LINE銀行の登場で決済革命が始まった。

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8月 122018
 

スマホを持っていて
LINEをしている人なら分かりますが、
LINE Payで送金・支払いができるようになりました。
まだまだ利用できるお店は少ないですが、
これが普及するととても便利になります。
ATMに行かなくてもいいですし、
何と送金手数料がタダ。
若い人からどんどん預金の鞍替えが起きるでしょう。
旧来の銀行からLINE銀行へと。

LINEユーザーのお金の使用先が分かるので
その人がどんな買い物傾向にあるのかが分かる。
そのデータから最適な広告を打つことができるので
広告主は多額の広告費を払ってでも依頼してくる。
LINEユーザーは7500万人もいるし
スマホ広告は一番効果が高いので、
広告主からの依頼はひっきりなしだろう。

LINEの株価はそれを織り込んで4000円台後半。
高いのか安いのかは分かりません。
ですが空売りしては痛い目に遭いそうですので
しない方がよいと警告したい。

LINE(3938)の3年チャート

レンジから上へ抜けたら青天井。
私はしばらくは3000円後半~5000円のレンジ相場が続くと思う。
なぜならまだ実体ではなくて
期待で買われているから。

(以下記事の抜粋)

「LINE銀行」への道 決済革命起こせるか
決済が入り口、金融プラットフォームへ
2018/7/9 【日経新聞 電子版】

電子メールより簡単に連絡を取り合える
「対話アプリ」で名をはせたLINEが
「銀行」への道を走り始めた。
今後3年で「LINE Pay」を拡散させる計画を打ち出した。
全国どこでも24時間365日、
手持ちのスマートフォン(スマホ)で
お金を送ったり使ったりできるようにする。
しかも無料だ。
7500万人の利用者に「決済革命」が起きれば、
既存の銀行業を根底から揺さぶりかねない。

「圧倒的に使える店舗を増やす。そのための無料化だ」
LINEの出沢剛社長は6月28日、
千葉県浦安市で開いた戦略説明会で、大胆な戦略を打ち出した。

「決済革命」と称した新戦略は3年間、
小さな飲食店や商店から受け取る手数料をゼロにすること。
しかも、端末設置の初期費用もゼロ。
「クレジットカードですら全国津々浦々で使えない。
キャッシュレス化を加速させる起爆剤にする」という。
LINEが打ち出した一手は銀行業界にアリの一穴となり得る。
理由は2つある。

1つは新しい事業モデルだ。
銀行と系列で抱えるクレジットカード会社は「手数料」で稼ぐ。
一方、LINEはそれと一線を画し、
決済を通じて得られるデータや顧客情報を
広告などに活用する「事業者支援」で
事業を成り立たせる青写真だ。
QRコードで決済すれば
決済額の3~5%分ポイント還元するおまけを付け、
利用者が利用者を呼ぶ拡散効果も促す。
銀行やカード会社に手数料を払う習慣が崩れれば、
中長期的に既存の金融を追い込む可能性がある。

2つ目は、銀行の根幹業務である預金だ。
安定した決済システム、いつでも引き出し可能なATM、
13000に上る店舗。
銀行が抱えるインフラは計10兆円規模に上る。
LINEのような無料サービスは、
こうした既存の設備を陳腐化させる威力を持つ。
銀行の巨大なインフラは基本的に
預金を集めるために作り上げた設備だからだ。

しかし、超金融緩和下で、預金金利はゼロ近辺に張り付く。
貯蓄機能を持たず、現金の保管機能しかない状態。
若者を中心に預金者は便利で低コストなら、
現金の預入先を乗り換える可能性も高まっている。

LINEが勝負に出た流れは、予想された動きともいえる。
金融庁が「銀行」を守らなくなっているからだ。
銀行法は、銀行業を「預金と融資」「為替取引(決済)」
のいずれかを手がける事業と定める。
銀行免許を持つ業者にしか、この業務を認めてこなかったが、
金融庁はこの規制に風穴を開けていた。

LINEは2014年10月、少額(100万円まで)に限り
為替取引業務を特例的に認める「資金移動業者」の登録を受けていた。
金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックを促すため、
金融庁が打った一手が現実となり始めた。

LINEの出沢社長は銀行免許を取得したり、
銀行を買収したりすることについて
「規制緩和で銀行免許でなくてもできることが増えた」と指摘。
「今はそれ以外にできることがある。検討中とも言えない」
と慎重な姿勢を崩していない。

銀行最大手の三菱UFJ銀行ですら預金口座数は4000万。
LINEの7500万人が動き出せば、
固定電話が携帯電話に置き換わったような
大きなうねりが起きるかもしれない。
その時、LINEはメガバンクを超える
「ギガバンク」のような存在になる潜在力を持っている。
(以上)

ラディアンなんか買う奴、情弱で逝ってよし!!

 ※詐欺・犯罪, 仮想通貨  ラディアンなんか買う奴、情弱で逝ってよし!! はコメントを受け付けていません。
6月 262018
 

蝶乃舞(高嶋美里)さんのICO案件
「ラディアン」
これがどのようなコインであるかについては
ネットで検索してあなたが調べて下さい。

私はこれを読むあなたに強く訴える。
(私は1人でも被害者を救えればいいと思って書く)

資金や資産が1024倍に膨れ上がる方法があるとする。

・その方法をあなたは赤の他人に教えるか?

・有料広告(無料オプトイン)を使ってでも
必死になって紹介するか?

・「安く買って高く売る」というビジネスをしているのは
ラディアンの仕掛け人である彼女自身だと思わないか?

・高く買わされて泣きを見るのはこっち側だと勘づかないか?

・仮想通貨の王様はビットコインだと理解しているか?
(ビットコインが値下がりすれば、他の99%のコインも下がる)

もしあなたが仮想通貨で儲けたいとする。

ICOで初値がいくらになるか分からないコインよりも、
すでに値がついている(チャートのある)コインを
吟味して買った方がリスクが小さい。

ラディアンは本当に上場するのか分からない。
上場したとしても元本割れの可能性もある。
だから他のコインを探した方がいい。

ネム(XEM)は現在20円以下。
盗まれるほどの魅力・価値を持つネムでさえ20円以下。
ラディアンは0.37ドルで募集開始。
ネムの20円よりも高いではないか。

私はネムを買えとは推薦しない。
ただラディアンを買うくらいならネムを買った方がいい。
そう言いたいだけだ。

ネムよりも可能性が高い通貨がある。
その道の権威であるロジャー・バーという人が推薦する
「ビットコインキャッシュ(BCH)」です。
これはビットコインの送金速度の問題を改善したコインです。
(専門家ではないので詳しくは分かりません)

それでも仮想通貨で儲けたいか?
ええい、面倒くさい人はビットコインだけを見ていればいい!!
仮想通貨と言えばビットコインなのだから。

6月25日現在、ビットコイン価格は70万円弱。
チャート見たら、50万円にまで落ちる可能性がある。
そんな想定のもとにビットコインを買って下さい。
ラディアンではなくて。

2018年9月の総選挙が、日本株の命運を決める。

 アメリカ株, 仮想通貨, 政界, 菅下清廣  2018年9月の総選挙が、日本株の命運を決める。 はコメントを受け付けていません。
6月 232018
 

菅下さんの株本vol.6の要約と読んだ感想です。

・世界のマネーは西から東へ向かう
(アジアへ向かっている)
その証拠:貯蓄率の高さ

・ジム・ロジャーズ「アメリカとドルは凋落する」
・アメリカは借金体質
・資金は安全資産とされるゴールドと
世界的金融資産になりつつある仮想通貨へと流れる

・そんなアメリカを処方するのはトランプ大統領とシェールオイル
・トランプ当選後、株価が上がっているという事実
・アメリカは石油輸出大国になって財務改善する?
・イランと戦争したい?=アメリカの石油と軍事産業の活況

安部総理が退陣したら日本株は総売り
(2018年9月は注意)
なぜなら次の総理候補は財政再建論者ばかりで
これでは確実に増税方向になり、景気低迷にさせるから
・もし安部総理が再選したら日経4万円台突破もあり得る

・世界にだぶつく余剰マネーは利を見込めるところへ流れ込む
・アメリカの長期国債の金利は上昇中
(日本はほぼゼロ、ヨーロッパでも1%前後)
・トランプ政権が続くのなら、アメリカダウはまだ天井知らず
・1ドル=125円の円安が進むかも?

注意:彼の推奨する個別銘柄は各自でチェックして下さい
私のおすすめは名古屋セントレックス上場のOKwave(3808)です。

・ビットコインはまだ少年期(過渡期)
・2019年に青年期に入る
・2018年はまだ低迷から脱出できない
(皆が総悲観にならないと大底を打たないので)
・低迷期が長ければ長いほど、上がった時すごく暴騰する

菅下さんはビットコインに肯定的です。
なぜなら誕生間もなかった頃のIT株に似ているから。

私がこの本を読んだ今の感想です。

・ドル円相場はドル買い(BUY)をメインにする
・日本株は9月までは短期売買でする
・アメリカ株は下がったら買いで1年以上保有する
(銘柄は世界的企業のみに)
・ビットコインは遊びのお金で買ってみる
(私も少し保有してます)

彼は世界経済や株式に悲観していない。
儲けられるチャンスはいつだってある。
絶えざる勉強をし、利殖を心がけていれば、
誰でも資産を築くことができると言っている。
私も同じです。
リーマンショック時だって儲けた会社は存在した。
不景気だからこそ儲かった会社もある。

あなたに伝えたい。

もし株価は分からないものだと知っているのならば、
未来も分からないのです。

不透明な時代を生きる我々に肝心なことは
「希望を捨てない」ということ。

あなたが一財産を築く方法は必ずある。
あきらめなかったら。

ソロスと同じく、私も弱気です。

 ジョージ・ソロス, 世界情勢  ソロスと同じく、私も弱気です。 はコメントを受け付けていません。
6月 202018
 

様々な危機をはらんでいる現在、
資金管理だけは徹底して下さい。
すぐ逃げられるように。

(以下記事抜粋)

「大規模な金融危機が近づいている」
世界3大投資家の1人ソロス氏予測

米著名投資家ジョージ・ソロス氏が、
「大規模な金融危機が近づいている可能性がある」
との警鐘を鳴らしている。
米によるイランとの核合意破棄、
勢力を拡大する反EU主義、
ドル高、
新興市場に対する投資家の弱気などがその理由だ。

ほかにも、前金融危機を予言した
スコットランドの歴史学者ニーアル・ファーガソン氏や
経済学者モハメド・エラリアン氏、
「ヘッジファンドの帝王」レイ・ダリオ氏など、
多数の経済界の著名人が
新たな経済危機の予感に懸念を示している。

■米国のイラン核合意離脱が引き金となる?

2018年5月29日、パリで開催された
「European Council on Foreign Relations(ECFR)」
の年次集会に参加したソロス氏は、
合意破棄と欧米の同盟関係の崩壊が、
新興市場の通貨下落など
欧州経済に悪影響をおよぼす可能性を警告し、
「我々は次の大きな金融危機に向かっているかもしれない」と述べた。
(ブルームバーグ2018年5月29日付記事)

米国のイラン核合意離脱は、
合意全体を崩壊させる危険性をはらんでいる。
この合意は2015年に
イラン・米・英・仏・露・中・独の6カ国間で結ばれたもので、
イランに対する経済制裁の一部緩和と
核開発の制限を条件としている。

しかし米国が離脱した場合、
それが引き金となって様々な政治的・軍事的・経済的脅威が
起こり得る可能性が懸念される。
その影響は、同盟国だけではなく、
世界中に広がるかもしれない。

■欧州で吹き荒れる反EU勢力

一連の反EU的な動きに関して
「誤った方向に動きかねないと懸念していたことは、
すべて誤った方向に進んだ」とコメント。
難民問題やポピュリストの勢力拡大につながった緊縮政策、
Brexitが示す「領土分裂」などを挙げ
「欧州の存続危機は最早ただの言葉のあやではなく、
過酷な現実だ」と語った。

Brexitを目前に控え、
イタリアでもEU離脱をめぐり
国民の意見が割れている。
今秋に実施される見込みの再選挙は、
EU離脱の是非を問う国民投票の意味合いを持つとの見方が強い。
ドイツでは極右政党
「ドイツのための選択肢(AfD)」が国政進出を果たし、
2017年の仏大統領選では
反EU派のマリーヌ・ルペン氏が支持率を伸ばした。

ソロス氏は、多くの若者がEUを
「自分たちから雇用や約束された将来を奪う敵だ」
とみなしている近年、
「ポピュリストの政治家がこうした若者の憤りを利用し、
反EU党や活動を形成している」と述べた。
(CNN2018年5月29日付記事 )

■ソロス氏が提案するEU崩壊・経済危機回避策

同氏は悲観的な見解を示すと同時に、回避策も提案している。
例えばアフリカの難民問題の対応策として、
第二次世界大戦後、
米国が欧州のために推進した復興援助計画
「マーシャル・プラン」を応用するというものだ。
ソロス氏のアイデアでは、
借入能力の高いEUがアフリカを援助することになる。

すんなりと全加盟国の同意を得られる計画ではないが、
国家の関心よりもEUを維持することへの関心の方が
高いことは間違いない。
しかし「EUは英国が加盟したくなるような連合体へと
一変する必要がある」とも付け加えている。

■新たな金融危機の震源地は中国?

前回の金融危機を予言したスコットランドの歴史学者
ニーアル・ファーガソン氏は、
2018年、米不動産業者ダグラス・エリマンと
英不動産コンサルティング企業ナイトフランクが
共同で発表したレポートで、
「経済危機直後の期間」は終わったとし、
現在は恐らく
「経済危機直前の期間」に移行しつつあると述べた。

前回の金融危機から早々と回復したことが、その理由である。
中央銀行、特に連邦準備銀行が応急処置として投入した
ゼロ金利政策や量的緩和政策が功を成し、
市場は素早く金融危機のダメージから回復した。
そのため、だれもが「前金融危機は悪い夢だった」と
記憶から消そうとしている印象すら受ける。

しかし一足先に利上げに踏みきった米国を筆頭に、
EUでも利上げを示唆する動きが目立ち始めている。
市場に優しい環境が、徐々に変化しつつあるのは確かだ。

同氏は次の金融危機の震源地が中国になるとみており、
中国の熱心な信用創造がなければ、
世界経済は今よりはるかに過酷な状況に陥っていたと主張している。
ここで焦点が当たるのは、突然不動産市場が低迷した場合、
「中国の銀行はそれに耐え得る資本を十分に備えているのか」である。
この点については、既にIMF(国際通貨基金)が疑問を唱えている。
(オブザーバー2018年3月22日付記事)

■ダリオ氏、エラリアン氏は2019年後半と予想

ソロス氏は次の金融危機がいつ訪れるかについては言及していないが、
2019年説を唱える著名投資家や経済学者間が多い。

世界最大のヘッジファンド、
ブリッジウォーター・アソシエーツを率いるレイ・ダリオ氏が
「2019年後半から景気後退に陥る」と予測し、
220億ドル相当の大手欧州企業株を
ショートポジションで積み上げていることも、
2018年2月に報じられている。

ダリオ氏の懸念は、
史上空前の規模にまで拡大した所得格差、
欧米を中心に拡大するポピュリズム、
先進国における生産性の低下などだ。
(フィナンシャルタイムズ2018年2月16日付記事)

オバマ前大統領のアドバイザーに任命された著名エコノミスト、
モハメド・エラリアン氏も同様の懸念から、
2017年5月、根本的な方向転換を行わないかぎり
「2年以内に経済危機が訪れる」と警告した。
(ガーディアン2017年5月13日付記事 )

こうした予想が現実のものとなるかとりこし苦労で終わるか、
現時点では謎につつまれている。
前金融危機から10年以上が経過した今、
市場が警告に耳を傾けるべき時がきているのかもしれない。
(アレン・琴子、英国在住フリーランスライター)

【ZUU online】

韓国企業の仮想通貨への取り組みはマジレベル。

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6月 192018
 

私はFXでガンガン稼いでいるある男性をフォローしている。

その人が韓国と日本の仮想通貨のレベルは
メジャーリーグと草野球くらい違うと言う。

これが意味するのは、
韓国はいずれ仮想通貨(暗号通貨)を受け入れて
普及していくだろうと考えている企業があるということ。
でなければお金にならない研究に資金を入れ込むわけがない。

私はプログラミングなどの専門知識がないので、
仮想通貨のレベルを上げることができませんが、
仮想通貨を買って保有することくらいで貢献してます。

仮想通貨は絶対に世界で普通に認知されるようになる。
ありとあらゆるところにブロックチェーン技術が使われる。
私もその韓国企業と同様にマジで信じてます。

IT革命の次はブロックチェーン革命が来る。
GoogleやFacebookなどの大企業も安泰ではない。
10年後どうなるのだろう?

今ビットコインが70万円台です。(6月19日時点)
私は断然買いだと思う。

仮想通貨は浸透しつつある。

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5月 262018
 

俳優・タレントの保阪尚希さんの本です。

この方は通販で健康食品や料理グッズを売っていて、
さらに中東で資源関連事業や都市開発も行なっている
やり手のビジネスマンです。

その彼が言っている。

「仮想通貨で決済するのが当たり前になっている」と。

なぜなら日本円を送金する手続きは面倒だし、
日本円はローカル通貨なので
1度米ドルに変換してから決済しないとダメだから、
それならば国際的に金融商品として通っている
仮想通貨で決済した方が楽だから。

送金スピードは早いし、
手数料はほぼかかりません。
値動きが激しい(ボラティリティが高い)の難点ですが、
日本円なんて通用しないので
それならばビットコインの方がマシだということでしょう。

私も彼と同じく
仮想通貨(暗号通貨)は今後どんどん普及すると思う。

だから強気の買いでOK。

損切りバカ or 銘柄バカ どちらかを選べ。

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5月 252018
 

※以下はFXではなく株式トレードのことです。

どうしても損切りができない人がいる。
その人はどうしたら資金を増やせるのか?

買えば下がるし、売れば上がる。
どんなにしても勝てない。

何でこうもドンピシャで逆行するのか
全然分からない。

損切りしなきゃダメだぞと頭で理解していても
自分には手がマヒして
ロスカットなんてできません!!

そんなあなたのために宣告する。

こうなったら自分の信じる株式銘柄を探し出し、
そこにナンピンでも追撃でもせよ。
(買い方、売り方どちらでもOK)

「銘柄と共に死ね」

その覚悟でエントリーし保有するのだ。
もちろん現物で、です。
期間は2年くらいか。
(信用取引は半年以内の決済になるので避けるべし)

銘柄数は資金にもよるが、
5銘柄以内がいい。
なぜならナンピン資金、追撃資金を準備しないと。

買うべき銘柄はズバリ「将来性」です。
もしくは○○ショックで暴落した優良企業か。

あなたが応援したい企業を選ぶと
保有していることが楽しみになる。

専業トレーダーではなく
本業で働いている人は(副業として)
もう銘柄バカになって死んで下さい。
それしかないよ。

★注意
あなたがこのアドバイスに従って
実際に資金をすべて吹き飛ばされたとしても
私には1ミリも責任を持ちません。
投資は自己責任でお願いします。

量産技術も大事な技術の1つ。

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5月 202018
 

テスラと同じく船井電機もEVの量産化を目指している。
ガソリン車に比べて組み立てが簡単らしいEVなのに
テスラが目標生産台数を満たしていない。
これは量産技術というのも立派な技術だという証拠。

今船井電機は赤字です。
この分だと黒字化にはまだ時間がかかりそうですね。
量産さえできれば低価格で販売できるので
(テスラ:1台390万円は高い)
そうなれば黒字化も容易に達成できる。
自動車の市場規模は60兆円もあるのだから。

株価は上場最安値の懸念あり、ですが、
EVの量産を会社の命運を賭けてやっているのは
日本では船井電機のみです。
当たればデカいですよ。

<米テスラ>逆境に直面 EV大量生産苦戦、株価急落
5/19(土) 毎日新聞

米電気自動車(EV)メーカー、テスラが逆境に直面している。走行能力とデザインの良さで人気を集め、将来性を期待されて、自動車大手をしのぐ時価総額を誇るようになったが、思うように生産台数を伸ばせず、株価が急落。最近は幹部の退職も相次いでいる。

歯車を狂わせたのが、昨夏に発売した小型セダン「モデル3」の生産問題だ。それまでは高級モデルの少量生産だったが、モデル3では価格を3万5000ドル(約390万円)からと低めに設定。生産台数も大幅に増やして量産メーカーへの脱皮を目指した。

EVはガソリン車に比べ組み立てが容易とされるが、テスラは慣れない大量生産にてこずり、昨年末までに達成するはずだった1週間当たり5000台の生産目標に届かない状態が続いている。

3月にはようやく週2000台超に達したものの、今月2日に発表した2018年1~3月期決算は生産の遅れが響き、最終(当期)損失が7億955万ドル(約790億円)となり、過去最大の赤字を記録した。年後半は生産台数の引き上げで黒字化を見込むが、期待が先行した分だけ投資家の失望は大きく、株価は昨秋に比べ3割近く下落した。

米メディアによると、販売や財務、蓄電池技術の担当幹部らが次々に退職。最近になって米政府の事故調査に対応する技術者が自動運転開発のライバルであるグーグルの子会社ウェイモに転じたほか、技術担当副社長が長期休養を取るなど、混乱が深まりかねない情勢だ。

イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は14日、従業員に「抜本的な組織再編を行う」と表明した。社内の意思疎通を向上させる一方、生産体制の整備は自らが主導し、この難局を乗り切る構え。ロイター通信によると、今月26~31日に生産をいったん止め、工程の見直しを行う方針で、その成否が今後の行方を左右しそうだ。

【ワシントン 清水憲司】

EV販売の大手になるであろうヤマダ電機は買い。

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4月 222018
 

ヤマダ電機(9831)が年初来安値を更新した。
4月20日の終値:570円

ヤフーのチャート

チャートを見ると
まだ下落すると思う。
500円を念頭に置き、買い姿勢でいいしょう。

なぜならEV関連銘柄は軒並み上がっているので
販売の方も上がらないとおかしいだろうと思うから。

でもヤマダ電機のEV販売は発表済みで
その材料はすでに株価に織り込んでいる。
それでも下がっているのはなぜか?

今の投資家は現在の利益しか見ていないから。
外国人投資家が半分以上を占める日本株式市場で
彼らの重視するのは利益です。
なぜなら短期で株で儲けたいから。
だから利益を出せていないヤマダ電機の株が売られる、
と思われる。

もう1つ、ヤマダ電機が販売するEVは
FOMMというベンチャー企業の開発車です。
それがトヨタや日産が販売してくるEVに
どうやって勝つのか、果たして売れるのか、
そう投資家に懐疑の目で見られているのも要因でしょう。

私はFOMMは100万円くらいの低価格で販売されるので
低所得者層に支持されると思う。
特に若い女性か主婦に受ける。

ヤマダの株価がこの先どうなるかは分からない。
500円以下に下落してしまうかもしれない。
しかしながら自動車の大半がEVになるのは
ほぼ既定路線です。
それを販売する企業も必ず儲けを出せるようになる。

2年後の2020年まで保有できる人のみ
ヤマダ電機の株を買うのがいいでしょう。

目標株価:1000~1400円

短期で儲けたい人は
同じ家電量販店の企業を空売りするといいと思います。
時代にマッチしていないからです。
材料が出てからエントリーしても遅くないです。

コインチェック買収のマネックスは買い。

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4月 182018
 

これはSBIのマネックスのチャート

マネックスのヤフーチャート

この20年チャートを見ると
上場当時は1750円だった。
2009年からは500円が上値の低水準で推移。
それが2018年4月16日に600円を超えた。
これはマネックスが新しい血である
仮想通貨取引所のコインチェックを
買収したのが材料となっているからでしょう。

私は読者を混乱させたくないので
あまり予想したくないのですが、
それでも言わせて頂きたい。

「マネックスは1000円行く」と。

もしかするとテンバーガーの2500円かもしれない。
なぜなら仮想通貨関連に業種をシフト中の
オウケイウェイヴを見てほしい。
500円台で推移していたのが
同じ2018年4月16日に7530円まで上昇。
ぶっ飛んでます!!

仮想通貨はリミックスポイントのチャートを見て
私は終わったと思ったが、
まだまだこれからだと思い直した。

マネックスを空売りしている人は
明日処分することを願う。
逃げろ。

孔子は「勢いのある者にはかなわない」とか何とか
そんなことを言っていたらしい。
私も時流に乗っている業種を空売って
大火傷したことがある。
(スマホゲーム関連)

今時代の流れにあるテーマは
・AI関連
・仮想通貨、ブロックチェーン技術
・電気自動車(電池系含む)
・IOT(モノのインターネット)
・セルフレジ、ICタグ
・外国人旅行者のインバウンド消費
・不動産インフレ(IT化した住居)
・再生医療(バイオ関連)
など
これらの空売りはしない方がいい。

逆に斜陽産業は
・地方銀行、消費者金融
・クレジットカード関連
・証券会社
・外食チェーン(ファーストフード、ファミレスなど)
・ガソリン車
・デパート、スーパー、コンビニ
など
空売りの推奨はあえてしませんが、
私は買わないでいた方がいいと思う。
株は自己責任ですが。

マネックスの松本社長は
仮想通貨の分野に進出した。
とてもナイスな判断です。

私は証券会社は無くなっていくと予想しているからです。