8月 172018
 

eスポーツ(エレクトロニック・スポーツ)というのは
パソコンのゲームで競い合う
今やスポーツの1つとして見なされるようになっている。

それが中国の政策なのか規制が入ったので
ゲーム関連会社の株価が下がっている。
もともと下げていたのもあるが、
今日16日は総じて下げた。

私はこの下げ基調は3ヶ月くらい続いて
底を模索していく展開だと思う。
だからすぐさま買いだとは言えない。
様子を見ながら少しずつ買いだと思います。

空売りはしない方がいい。
なぜならゲームはスポーツとして
確立していく方向だから
いずれ反転するので。

中国では囲碁や将棋、チェスなどは
「頭のスポーツ」と言われている。
それがパソコン上でできなくなったら
頭のスポーツができずに一部の中国人が怒り出す。

いや、それらは例外で
他のゲームは中毒性があり、若者に害だとすると、
CEROによる年齢制限などの規制に変わっていくだろう。
なぜならゲームは囲碁や将棋などのような頭のスポーツになるから。

娯楽としてのゲームを規制し過ぎると
中国人民が憤懣を溜め込んで、各地で事件が多発する。
中国共産党は暴動だけは怖がる。

人間というのは気晴らしが必要です。
働け働けばかりでは確実に生産性が落ちる。
中国の製造業にも影響が出て
輸出不振にも響いてくる。
それでは外貨を稼げません。

だから3ヶ月くらい様子見です。

(以下抜粋)

ゲーム業界、中国ショック 共産党が統制強める
2018/8/16【日本経済新聞 電子版】

【広州=中村裕】「中国ショック」がゲーム業界を揺さぶっている。ネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)の人気オンラインゲームシリーズ「モンスターハンター:ワールド(モンハン)」は当局の指示により発売5日で配信停止となった。さらに3月以降に認可を申請した新作ゲームの審査はすべて凍結されている。背景には中国共産党の意向があるとされ、ゲーム関連銘柄の株価は軒並み下落している。

テンセントが15日に発表した4~6月期決算は、純利益が前年同期比2%減の約178億元(約2880億円)だった。四半期ベースの減益は、上場して間もない05年7~9月期以来、13年ぶりとなる。市場関係者からは「事実上、初の減益決算と言え、驚きだ」(中国の中堅証券会社幹部)との声が上がった。

一方、売上高は30%増の約736億元(約1兆1860億円)だった。売上高に対する純利益は24%で、依然として高水準にある。だが、株価は足元で年初比約2割も下落した。

「テンセント・ショック」の背景を探ると、今年3月に開かれた中国の全国人民代表大会(全人代、日本の国会に相当)にたどり着く。

■世論工作を強化

中国はその全人代で、テレビや新聞、映画、ゲームなど各種の出版物を監督する従来の国の組織「国家新聞出版広電総局」を解体することを決めた。同組織を大きく3つに解体。ゲームについては共産党の世論工作を担う「中央宣伝部」傘下の新組織が今年3月以降、発売前の審査などを担うよう体制を改めた。

つまり中国でのゲーム事業は国の管轄から党の管轄へと移行した。共産党は再編の狙いを「党による世論工作を強化するため」と明言している。

早速、動きはあった。中国で発売予定のゲームの審査がすべて停止されたのだ。3月以降に申請した新作ゲームは、すべて発売できない事態となっている。

党は、審査停止の理由は一切明かしていない。ただ、ちょうど1年前、共産党機関紙の人民日報はゲーム事業で莫大な利益を稼ぐテンセントを名指しし「利益だけを追求するのでなく、社会的責任を負わなくてはならない」と批判した。

背景には、ゲームにお金をつぎ込みすぎたり、若者に悪影響を及ぼす内容が含まれていたりすることへの懸念があるとみられる。ゲームで育った大量の若者が思いも寄らない方向に動き、ガバナンスがきかなくなることへの恐怖感を指摘する声もある。

すでに審査済みで8日に発売していたモンハンが配信停止を余儀なくされた事情も不明だが、党の強い意向が働いたのは確かだ。

テンセント幹部は15日、「審査凍結でゲーム業界全体が影響を受けている。審査再開はいつになるか見通せない状況だ」と語った。

■関連株が大崩れ

仮に中国共産党が恒久的にゲームの統制に走った場合、関連業界に与える影響は小さくない。

2017年の中国のゲーム市場規模は約3兆4000億円と、すでに日本の約2倍に拡大した。さらに、ゲームは今後、仮想現実(VR)やウエアラブル端末など様々な技術革新の発信源となる可能性が期待されている。産業の裾野は広く、ゲーム業界にとどまらない影響も懸念される。

16日の東京株式市場ではゲーム関連銘柄が大崩れとなった。

テンセントにモンハンをライセンス供与しているカプコンは5%安に沈んだ。中国への本格進出を探っている任天堂も年初来安値を更新。コナミホールディングスやガンホー・オンライン・エンターテイメント、グリー、コロプラなども相次ぎ年初来安値をつけた。「中国市場は今後、有望市場としてみていただけに中国政府の不透明な規制環境は嫌気される」(エース経済研究所の安田秀樹シニアアナリスト)

ゲーム市場に不透明感が浮上したことでSUMCOが一時5.5%安になるなど半導体株も大きく売られた。ほかのアジア市場でも台湾の台湾積体電路製造(TSMC)、韓国のSKハイニックスが安く推移した。

香港市場のテンセント株は16日、325.8香港ドルと、15日終値に比べ約3%安で引けた。13日のモンハンの配信停止以降、株価は特に下げており、配信停止前に比べ株価は足元で約12%下落している。
(以上)

Sorry, the comment form is closed at this time.