ライザップは死んでいない。

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1月 182019
 

とある関係者の情報です。
(詳細は言えません)

ライザップの社員の士気はまだ死んでいない。
やる気満々。
何としてでも利益を出すという意気込みがある。
もちろんライザップ社員のすべてではないと思うが、
だいたいダメ会社の社員のほとんどは目が死んでいる。
この冷え切ったムードから
イケるぜムードに変えるのが
再建する経営者の最初の仕事です。
ライザップはそれがもう終わっている。
というより最初から無かったのか。
あとはトライ&エラーで利益体質の会社に絞っていくだけ。

「結果にコミット」

現在株価は大底をもがいているが、峠は越えたと思う。

このチャートを見ると
上がるためにもう1回下げる気がする。
200円割れを拾うのもありだし、
W底を確認してからエントリーもあり。

上がれば500円(750円近辺もあり得る)まで行くかも。
保有は期間は半年後の6月。

ライザップは終わっていないと信じる人のみ
買い。

空売りも楽ではないが、

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1月 062019
 

空売りを好む売り豚さんたちも
決して楽に儲かるわけではない。
たとえ今年が不況の年であっても。

株ではド素人の小林昌裕さんがこの雑誌で
2019年10月1日から消費税10%が始まるから
景気後退の予測による空売りを推奨している。

彼のアメブロ:https://ameblo.jp/strategic-investor/

東京五輪後もおそらく景気後退による
株価の値下がりで空売りをしていけと言う。

「株はそんな単純じゃない!!」

ド素人まで空売りがいいよと言ってくることは
実際空売りで儲けることも難しいことを意味してきた。

安易な空売りは危険です。

上の雑誌で彼は
どの銘柄を空売りしなさいという指示はなかった。

業界3番以下を狙って下さい。
1番2番以外は利益を出しにくくなる。
なぜなら高齢化社会ではブランドチェンジが起こりにくいから。

車はトヨタしか買わない。
ビールはアサヒしか飲まない、など。

それと必要とされなくなる業種です。
どこを見たらいいかというと
その業界の1番手の会社の株価が下がっているところ。
たとえば・・・(言いません。自分で調べてね)

空売りで儲けることも簡単ではないですが、
資産倍増のチャンスはあります。

中期投資の本命銘柄:マネックス

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1月 042019
 

マネックスグループ(8698)は
仮想通貨の取引所コインチェックを買収した。
私はそれはナイス判断だとしている。

社長の松本大さんがなぜ怪しげな仮想通貨業界に手を出したか。
それは経営理念に合致したからだと推測できる。

マネックスの企業理念:『未来の金融を創造する』

“MONEY”のYの一歩先を行く”MONEX”。
常に未来を見つめ、
これからの時代にあった
「一歩先の未来の金融」を創造し、
社会に貢献する企業を目指します。

(公式サイトから):https://www.monex.co.jp/

私は近未来にはドルや円などの法定通貨の力が弱まり、
独自で発行された小さな経済圏で通用する
仮想通貨(暗号通貨)によって運営されていくと想像する。
理由を一言で言うと、便利だから。

すでにブロックチェーンという新技術が世に出て
皆の知るところとなった現在、
その技術によって成り立つ暗号通貨を
世の権力者が束になっても消し去ることはできない。
核爆弾でこのコンピューター社会をぶっ壊せば別だが、
その時には権力者たちの方も消し飛ぶ。

だから暗号通貨は生き残り、
必ず普及していくだろう。
問題はそれが「いつ」なのかだ。

それが分かれば誰にも教えないが、
気長に2、3年待てる方のみマネックス株を仕込め。

金融業は売上原価(経費)が少ないので
利益率がものすごく高い。
製造業や小売業なんて利益率5%、良くても20%か。
だが金融業は50%なんて普通。
つまり金融は儲かる。
もちろんライバル会社の出現や
フィンテックを考えない(時代に合わない)ことをすれば
儲けは薄くなる。

マネックスは時代を先取りしているし、
フィンテック(金融とITとの融合)にも取り組んでいる。
だから買いだ。

チャートを見ると
2019年の世界経済の失速により
リーマンショック事後で低迷していた100円台にもなりえる。
それを意識しながら300円割れから拾っていくのがいい。
(ナンピン覚悟を)

ただし上昇するのには時間がかかる。
2年3年待てる人にしかオススメできない。
(もし買うのならば現物で)

上がればどこまで行くのか?
未知数です。
(テンバーガーも十分可能)

資金効率を考える人なら
上場来高値を付けてから買うのもありです。

私は2019年の株式市場は悲観的です。
だから株で儲けるためだけに資金を集中したいなら
マネックスを買うのではなく、
斜陽企業を売るのがいいです。
(空売り銘柄は多すぎて言いたくないですw)

この記事は買い方のために書いた私からのお年玉ということで。

仮想通貨は大底近辺なのか。

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12月 312018
 

マイニング事業をしている大手2社が
拡大する損失に耐えきれなくて撤退を決めた。
マイニングに投下している資金よりも
採掘で得られる仮想通貨の価格(=利益)が下回ったので
とてもじゃないがやっていけなくなったのでしょう。

仮想通貨の下落で泣く人が多い=底打ち?

ビットコインのチャートを見ると
まだ下がありそうです。
25万円くらいまで下がるかもです。

もしあなたが「仮想通貨に賭けてます」という人なら
保有しているコインのことは忘れろ。
毎日の値動きをチェックするな。

税金のこともあるので
売り買いを繰り返すトレードは止めたほうがいい。

来年、仮想通貨は「金融資産」という位置づけにされる。
アメリカがそうだから。
そうなったら株式譲渡益課税と同じように
トレード差益の税率が20%になるかもしれない。
それはあと3年はかかりそうだが。

マイニングについてはどうかというと
計算処理という競争に勝つことによってコインを得られるので
競争相手が増えれば増えるほど不利になる。

孫子も言っているが、
戦争でもビジネスでも「戦わずに勝つ」が理想。

大手が撤退したからチャンスと
個人が今から参入しても勝てないと思う。
(利益を出しにくい)
ライバルは日本人だけではないから。
中国人、インド人、アフリカ人、東南アジアの人々などが
コインの価値が見直されると
マイニングに参入してくるだろう。

私ならマイニングビジネスには手を出さない。
コインを買うのみ。
何のコインに自分の資金を参入させるか?だ。

(日経新聞より抜粋)

仮想通貨の採掘(マイニング)関連事業から撤退する日本企業が相次いでいる。
GMOインターネットがマイニング装置の自社開発を断念するのに続いて、
DMM.com(東京・港)が金沢市で展開するマイニング事業から撤退する。
ビットコイン価格の急落に加え、
競争が過熱したことで採算がとれなくなった。

マイニングとは仮想通貨の取引データが
適正かを検証・承認し、取引を記録する作業。
取引データの暗号解析を競い合うマイナー(採掘者)が、
対価としてビットコインなど仮想通貨を報酬として受け取る。
DMMは2月から金沢市で多数の装置を並べた工場を造り、
マイニングをしてきたが、1年たたずに撤退を決めた。
創業者の亀山敬司会長はこのほどツイッターで
「今後は取引所とブロックチェーン(分散型台帳技術)で頑張る」
と述べた。
背景にあるのがビットコイン価格の下落だ。
18年は右肩下がりに推移し、
足元では17年12月につけた高値の5分の1程度。
価格が下落すると、受け取る報酬も減る。
世界の事業者による競争が過熱したことも採算を悪化させた。
マイニングを巡ってはGMOインターネットが
自社装置の開発・製造・販売から撤退を決めた。
他社の装置を使ったマイニングそのものは継続するが、
18年12月期にマイニング関連事業で
約355億円の特別損失を計上する。

(以上)

2019年の株価も悲観的です。

 世界情勢, 予想, 成長株, 斜陽業種  2019年の株価も悲観的です。 はコメントを受け付けていません。
12月 302018
 

家具の製造小売大手「ニトリ」の似鳥会長が
2018年の経済を予想していた。

https://gendai.ismedia.jp/articles/-/54073

1ドル=110円割る
日経2万円割る

当たっている!!
すごい。

彼が2019年をどう占うかは待つことになるが、
おそらく2018年よりも悪くなると言うだろう。

記事にもあるが、消費の支出が
衣食住関連は減少し
通信費は増加している。
このことから消費傾向が一変していることが分かる。
これは衣食住関連の業界内での潰し合いが
今後も予想されるだろうということを意味する。
(レジャー産業は少しずつだが伸びると思う)
だんだん厳しくなるのは既定路線です。

まさに戦国時代であり、
そこから抜け出すには「変わる」しかない。

アメリカで「シアーズ」という小売会社が倒産した。
先日、音楽販売会社のHMVも倒産したというニュースが出たばかり。

ネット小売のアマゾンが伸びて
顧客を奪ったというわけです。
Eコマース恐るべし。

アメリカで起きたことは日本でも起きてくる。

もしあなたが株を買い方ならば
業界1番以外は買ってはいけない。

「一強百弱」の時代だから。

私なら株は買いません。
買うとしても2年以上保有を覚悟します。

買いたい銘柄は
今は全然普及していないが、
これから一般化していくであろうものを提供する会社です。
たとえばブロックチェーン、電気自動車、無人店舗、eSportsなど。

逆に売りたい銘柄はいっぱいあるので言いません(笑)

売り豚の私ですが本音を言うと、
経済的にお金の循環が良くなって
株価が上昇していく2019年であってほしい。
これは嘘偽りのない私の想いです。

でもそれを想ったところでどうしようもない。
我々投資家、投機家は相場で利益を出すことに集中するだけ。

2019年、株価が大きく動けば動くほど
資産を増やすチャンスが大きくなる。

チャンスを掴め!!

航空機のレンタルが儲かっている。

 成長株  航空機のレンタルが儲かっている。 はコメントを受け付けていません。
12月 022018
 

この雑誌に書かれていますが、
航空機のリース業が儲かるらしい。

【儲かる理由】

・航空会社に年間契約だから収入が安定している
・保守整備は航空会社がしなければいけない法律がある
・減価償却で節税できる(法定耐用年数5年)
・税金対策で航空機を購入して経費として却下されたことはない

高額な航空機が買えなくても
航空機のリース業をしている上場企業2社がある。

JIAサイト:https://www.jia-ltd.com/

FPGサイト:https://www.fpg.jp/

財務を見ると羨ましいほど良好です。
金融関係のビジネスは売上原価が低いので
社員の年収を高く設定できる。
1人1000万円は当然の世界なんて
他の商売をしている人は地団駄を踏んで悔しがる事実だ。

チャートを見てみると
株価の最初のピークは過ぎたようです。
再度の新高値があるのかどうかは未知です。

JIA(7174)

FPG(7148)

私の意見ですが、
小型ジェット機を利用する経営者は増え続ける。
なぜなら時間という価値を重要視する人が多いから。
「ビジネスはスピードが命」を分かっているから。

大勢が乗るJALを使うよりも個人のチャーター便として
小型ジェット機のレンタル需要は今後伸びていく。

が、株価が上昇していく保証はない。
でも空売りはしていけないことは分かる。

世界の仮想通貨への対応が徐々に進んでいる。

 テーマ株・旬な株, 仮想通貨  世界の仮想通貨への対応が徐々に進んでいる。 はコメントを受け付けていません。
11月 172018
 

この本からの情報です。

私はビットコインのATMを
見たことも利用したこともありませんが、
(日本では10台程度なので無理もないが)
世界ではどんどん設置増加されているようです。
(2018年11月の調査では4000台弱)

Bitcoin ATM 設置数
https://coinatmradar.com/

特にアメリカがダントツで多い。
それもそのはずで
アメリカでは仮想通貨は株や債権と同じく
金融資産とみなす法律になったから。
だから売買が可能。
でも通貨としてはみなされていない。
売買ができるならば
それは通貨みたいなものだが
いきなり通貨として認可したら
米ドルが暴落してしまう。
だからとりあえず金融資産とごまかしたのだと思う。

上の本には2018年3月に世界で最初に
ドイツがビットコインを法定通貨と公認したとある。
それ以外の仮想通貨(暗号通貨)も
今後認可されていくようになるでしょう。

ところで仮想通貨のATMが増加していくなら
ATMを製造する会社は儲かるはずです。
(現金取扱を仮想通貨にも適応させる技術はあるはず)
以下の会社が有名のようです。

OKI(6703)
富士通フロンテック(6945)
日立オムロンターミナルソリューションズ(非上場)
NECコンピュータテクノ(NECグループ)

この中で富士通フロンテック
ATMやPOSの端末を主力製品にしている。

30年チャート

上がるか下がるのか分かりません。ごめん。

アメリカでも普及しているのだから、
単純にスマホで仮想通貨のやり取りすればいいのでは?
という疑問はいったん消した方がいいでしょう。

でも確実視として言えることは
現金は無くなっていく方向にありますね。
つまりキャッシュレス社会に移行していくのは
既定路線だということ。

OKIはプリンターを作っている場合ではない。

悪材料は小出しする。

 企業の事件・事故  悪材料は小出しする。 はコメントを受け付けていません。
11月 072018
 

10月28日の記事で
KYBは「2000円近辺まで待て」と書いた。

https://kabu-fx.naokilovesyou.com/?p=719

それについては今は訂正しません。

なぜなら企業の悪質行為が暴露された時、
その全容をいっぺんに報道することはない。
ほぼ必ず数回に分けて
「実はこんな悪さもしてました。ごめんなさい」
と小出しに出してくる。
だからKYBはまだ隠蔽していると思う。

創業100周年を目前にして
この隠蔽体質は相当に根深そうです。
大企業病は治りにくい。
ソニーもそうでした。

100億円の純損失はまだ序の口。
おそらく1000億円くらいあるんじゃないの。
確証はないが。

チャートを見ると何だか弱い。

空売り野郎(売り豚)どもが
空売り体制でPCの前に虎視眈々と狙っているのが目に浮かぶ。

KYBは買うな。
むしろカラ売れ。

本心は日本のものづくりを応援しているのですけどね。
何でこんなふうになってしまったのか?

リーマンショック時に若者をいじめたからです。

株主優待よりもキャピタルゲインを狙え。

 その他のトレーダー, 斜陽業種, 配当・株主優待  株主優待よりもキャピタルゲインを狙え。 はコメントを受け付けていません。
11月 072018
 

「値幅名人」として知られている高沢健太氏の
株主優待をほぼゼロ円でゲットする方法が
下の雑誌に書かれていた。

彼の公式サイト:https://takazawakenta.com/

株主優待はメルカリやヤフオクで売って現金化できる。
安くすれば売れます。

その手法は、優待や配当の権利落ち日より前に
(彼は2週間前に、と言っている)
現物買いと信用売りの両建てをして、
権利落ち日に両方のポジションを決済すること。

注意点は大きく2つ。

・信用口座の開設に審査があること。
(最低30万円を用意し、株の経験が半年以上)

・信用取引手数料がかかること。
(逆日歩という費用がかかる場合もある)

逆日歩(ぎゃくひぶ)を回避するには
日経平均採用銘柄を選んで取引するとよい。

雑誌内で取り上げられている銘柄は
ANA、マクドナルド、すかいらーく、スシロー、
それにディズニーランド経営のオリエンタルランドの5銘柄。

この手法に対しての私の意見。

「優待目当てのトレードはするな」

やはり株をする醍醐味は値ざやで稼ぐキャピタルゲインでしょう。
配当取り(インカムゲイン)もいいけど、
日本は配当2重課税という嫉妬税制のせいで配当率が少ない。
だから株トレードは値ざやを取りに行け。
どうしても取れない人は株を辞めろ。

ところで上の5社で積極的に買いたい銘柄はない。

航空会社は苦しみの経営の見本。
円安でダメ。石油価格が上昇中でダメ。
墜落事故が起きてもダメ。
SARSのような疫病が蔓延したらダメ。
ダメ尽くし。
(JALもANAも空売りを推奨します)

飲食業界も競争激烈で利益率10%もない。
食中毒が起きてダメ。
求人しても働き手が来ないのでダメ。
キツイ・しんどいからダメ。
売上げに伴う食材廃棄が大量に出てダメ。
出店攻勢に出ようと(売上げ拡大を狙おうと)
店舗作りの初期投資費用がかかりすぎてダメ。
そもそも食べ物は消費期限があるので腐るからダメ。
(飲食業界はほぼ全社、空売り推奨です)

唯一マトモなのがオリエンタルランド。
だが私はディズニーなんてつまらんので買わない。
(アニメはジャパン派です)
エンタメにおいて飽きさせない努力は並大抵のものではない。
アジアからの観光客誘致で売上げの安定化を図ってほしい。

マイニングは東北地方でやろう。

 仮想通貨  マイニングは東北地方でやろう。 はコメントを受け付けていません。
11月 042018
 

このYouTube動画の最初の方をお聞き下さい。
(動画が削除される前に)

「某県の行政が入って、電気代を半額してくれた」と漏らしている。

何県だが分かりませんが、
首都圏から外れたと言っているので
私は東北地方の県だと推測します。

なぜなら
人口減=電気利用者減=電力会社が儲からないから。

人の生活インフラである電力供給は安定させないといけない。
そこで人口減により余剰電力が生まれる。
余らせておくくらいなら安くしてでも使ってもらおう。

それに産業が乏しいのも理由でしょう。
3.11の影響もあってか企業誘致に必死。
(法人税をたくさん払って!!)
行政機関も死活問題となれば動いてくれます。

電力業界からの反発を恐れ
電気代半額が全国に知れ渡るといけないので、
まずは地味な業界である仮想通貨系企業に提案する。

もしマイニング事業を本格的にやるならば
東北へ行って打診してみよう。
電気代を半額にしてくれるならその分利益になる。
事業は有利な条件でやるのが鉄則です。

注意:マイニング作業はビットコインが採用している
「プルーフ・オブ・ワーク」方式のみ通用する。
多くのアルトコイン(ビットコイン以外の通貨を言う)
が採用している「プルーフ・オブ・ステイク」は
マイニング作業を必要としていない。
だからマイニングで儲けようとする機会が
突然失われてしまうことが起こりえます。
その点を懸念材料として頭に入れて下さい。