あなたの矢は当たらない。

アメリカにロビンフッドという
株式トレードアプリがある。
何と売買手数料・口座保有料が無料。
よって若者がゲームのようにトレードを楽しめる。

どこで運営元が儲けるかというと2点ある。

・信用取引による金利と貸株料の一部を
証券会社から得る。

・ユーザーの売買記録の情報データを
トレード専門会社に売る。

(ノミ行為があるのかどうかは分かりません)

コロナで自宅待機を余儀なくされた若者が
スマホで簡単にできるからという理由で
株式トレードをゲームのように始めたらしい。
(彼らのことをロビンフッダーと言う)

まだ日本ではロビンフッドはできない。

似たようなスマホアプリである
ワンタップバイは売買手数料が発生する。

投資は'もっと'身近になれる | スマホ証券One Tap BUY
スマホ証券One Tap BUYは日本初3タップで株の売買ができる証券取引アプリ。米国株銘柄・日本株銘柄を1,000円から売買可能。24時間365日約定。投資をもっと身近に。

株式相場の世界には
「主婦や学生が株のことを話題にし出したら天井近辺」
と言われている。

アメリカの株式市場はバブルっぽいと思われるが、
米国経済への楽観から来る上昇ではなく
退屈しのぎのゲーム性を求めて
株に参加する人達の資金流入だから、
飽きたら他へ行く人がいるし
中毒になった人は居残る。
値動きの荒い展開が今後も続くでしょうね。

コロナ以前は一夜にして500ドル以上の下落なんて
ほとんどなかった。
それがコロナパニック中には1000ドル以上も下落した。

『株式市場=資本主義が生み出した大賭博場』

絶対にお金を損したくない人
これは無くせないお金でトレードしている人

悪い事は言わない。

相場に手を出すな!
相場から足を洗え!

ロビンフッドは弓の名手。
儲けたのはロビンフッドアプリ。

俺たち個人投資家は矢ガモだよ。

(以下日経電子版から抜粋)

米、スマホで株取引急成長 ロビンフッドの価値1兆円
[2020/8/20]

【ニューヨーク=吉田圭織】
スマートフォンを使った株取引サービスが米国で伸びている。
新型コロナウイルスで外出が制限され、
自宅で売買する個人投資家が急増したためだ。
初心者でも使いやすいスマホアプリで人気を集める
米ロビンフッド・ファイナンシャルは、
成長期待から想定時価総額が初めて
100億ドル(約1兆500億円)を超えた。
急成長のひずみも目立ち、
投資家保護が課題となっている。

3月以降、インターネット証券では個人投資家の取引が急増した。
米ネット証券大手のTDアメリトレードは19年、
1日あたりの平均取引量がおよそ90万件前後だった。
4月以降は300万件を超えて推移する。
チャールズ・シュワブでも4~6月期は
約160万件と前年同期から2倍超に膨らんだ。
日本でもネット証券経由の個人投資家の売買が増えている。

20~30代の初心者中心

その中でもロビンフッドは群を抜く。
13年創業のロビンフッドは
このほど1日あたりの平均取引量を初めて開示した。
6月は431万件で、取引量トップのTDアメリトレード(384万件)を上回った。
チャールズ・シュワブの2倍超の取引量だ。

ロビンフッドは売買手数料ゼロと
初心者でも使いやすいスマホアプリが人気だ。
利用者は20~30代など若い年齢層が中心で、
スマホを使い慣れた世代に投資を広げた。
ロビンフッドを使って大きな利益を上げた投資初心者が注目されたほか、
利用者の投機的な取引が株価を動かす材料になった。
米証券市場を席巻する存在となっている。

未上場企業のロビンフッドは8月に入り、
米投資会社から2億ドルを調達した。
2020年の資金調達は5~6月に続いて2回目となる。
調達時の新株発行価格を基に計算した
想定時価総額は112億ドルとなり、
約1年前に比べて5割増となった。
米ネット証券大手Eトレード・フィナンシャル(118億ドル)に並ぶ規模で、
日本のSBIホールディングス(約5500億円)を大きく上回る。

「高リスク」ひずみも

成長性の高さが投資マネーをひき付けている一方で、
ひずみも見え始めた。
株価が乱高下した3月、
ロビンフッド利用者の売買が急増し、
システム障害が多発した。
インターネット上の接続障害件数を公表するサイト
「ダウンディテクター」によると、
3月には21回もの障害が通知された。

機動的な売買が妨げられ、
損失を被ったと主張する利用者が集団訴訟を起こす事態に発展した。
担当弁護士によると約1300人の利用者から聞き取り調査をし、
訴訟に参加したい利用者が日に日に増えている。

投資初心者に過度なリスクをとらせているとの批判もある。
6月にロビンフッドのアプリを使って
オプション取引をしていた大学生が自殺する事件が起きた。
自分の口座残高が「73万ドルの赤字」と表示され、
ショックを受けたと見られている。
3月からロビンフッドを使い始めたLJ・ロングさんは
「投資知識のない人を守る仕組みが乏しく、無法地帯にみえる」
と指摘する。

米証券取引委員会(SEC)のクレイトン委員長は自殺事件を受け、
金融取引業規制機構(FINRA)と共にロビンフッドの調査に乗り出すと、
米下院の金融サービス委員会に通知した。
クレイトン委員長は個人の初心者が短期売買を繰り返すリスクを
「憂慮している」と述べ、投資教育の重要性を訴えた。

ロビンフッドの共同創業者ブラディミール・テネブ氏らは
ブログで自殺事件について声明を発表し、
オプション取引の要件変更などを約束した。
8月に調達した資金の使途には「投資教育の拡充」を掲げた。
成長を続けるには、取引量に見合ったインフラの構築や、
投資家保護の仕組みを整えることが欠かせない。

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