航空機のレンタルが儲かっている。

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12月 022018
 

この雑誌に書かれていますが、
航空機のリース業が儲かるらしい。

【儲かる理由】

・航空会社に年間契約だから収入が安定している
・保守整備は航空会社がしなければいけない法律がある
・減価償却で節税できる(法定耐用年数5年)
・税金対策で航空機を購入して経費として却下されたことはない

高額な航空機が買えなくても
航空機のリース業をしている上場企業2社がある。

JIAサイト:https://www.jia-ltd.com/

FPGサイト:https://www.fpg.jp/

財務を見ると羨ましいほど良好です。
金融関係のビジネスは売上原価が低いので
社員の年収を高く設定できる。
1人1000万円は当然の世界なんて
他の商売をしている人は地団駄を踏んで悔しがる事実だ。

チャートを見てみると
株価の最初のピークは過ぎたようです。
再度の新高値があるのかどうかは未知です。

JIA(7174)

FPG(7148)

私の意見ですが、
小型ジェット機を利用する経営者は増え続ける。
なぜなら時間という価値を重要視する人が多いから。
「ビジネスはスピードが命」を分かっているから。

大勢が乗るJALを使うよりも個人のチャーター便として
小型ジェット機のレンタル需要は今後伸びていく。

が、株価が上昇していく保証はない。
でも空売りはしていけないことは分かる。

世界の仮想通貨への対応が徐々に進んでいる。

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11月 172018
 

この本からの情報です。

私はビットコインのATMを
見たことも利用したこともありませんが、
(日本では10台程度なので無理もないが)
世界ではどんどん設置増加されているようです。
(2018年11月の調査では4000台弱)

Bitcoin ATM 設置数
https://coinatmradar.com/

特にアメリカがダントツで多い。
それもそのはずで
アメリカでは仮想通貨は株や債権と同じく
金融資産とみなす法律になったから。
だから売買が可能。
でも通貨としてはみなされていない。
売買ができるならば
それは通貨みたいなものだが
いきなり通貨として認可したら
米ドルが暴落してしまう。
だからとりあえず金融資産とごまかしたのだと思う。

上の本には2018年3月に世界で最初に
ドイツがビットコインを法定通貨と公認したとある。
それ以外の仮想通貨(暗号通貨)も
今後認可されていくようになるでしょう。

ところで仮想通貨のATMが増加していくなら
ATMを製造する会社は儲かるはずです。
(現金取扱を仮想通貨にも適応させる技術はあるはず)
以下の会社が有名のようです。

OKI(6703)
富士通フロンテック(6945)
日立オムロンターミナルソリューションズ(非上場)
NECコンピュータテクノ(NECグループ)

この中で富士通フロンテック
ATMやPOSの端末を主力製品にしている。

30年チャート

上がるか下がるのか分かりません。ごめん。

アメリカでも普及しているのだから、
単純にスマホで仮想通貨のやり取りすればいいのでは?
という疑問はいったん消した方がいいでしょう。

でも確実視として言えることは
現金は無くなっていく方向にありますね。
つまりキャッシュレス社会に移行していくのは
既定路線だということ。

OKIはプリンターを作っている場合ではない。

悪材料は小出しする。

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11月 072018
 

10月28日の記事で
KYBは「2000円近辺まで待て」と書いた。

https://kabu-fx.naokilovesyou.com/?p=719

それについては今は訂正しません。

なぜなら企業の悪質行為が暴露された時、
その全容をいっぺんに報道することはない。
ほぼ必ず数回に分けて
「実はこんな悪さもしてました。ごめんなさい」
と小出しに出してくる。
だからKYBはまだ隠蔽していると思う。

創業100周年を目前にして
この隠蔽体質は相当に根深そうです。
大企業病は治りにくい。
ソニーもそうでした。

100億円の純損失はまだ序の口。
おそらく1000億円くらいあるんじゃないの。
確証はないが。

チャートを見ると何だか弱い。

空売り野郎(売り豚)どもが
空売り体制でPCの前に虎視眈々と狙っているのが目に浮かぶ。

KYBは買うな。
むしろカラ売れ。

本心は日本のものづくりを応援しているのですけどね。
何でこんなふうになってしまったのか?

リーマンショック時に若者をいじめたからです。

株主優待よりもキャピタルゲインを狙え。

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11月 072018
 

「値幅名人」として知られている高沢健太氏の
株主優待をほぼゼロ円でゲットする方法が
下の雑誌に書かれていた。

彼の公式サイト:https://takazawakenta.com/

株主優待はメルカリやヤフオクで売って現金化できる。
安くすれば売れます。

その手法は、優待や配当の権利落ち日より前に
(彼は2週間前に、と言っている)
現物買いと信用売りの両建てをして、
権利落ち日に両方のポジションを決済すること。

注意点は大きく2つ。

・信用口座の開設に審査があること。
(最低30万円を用意し、株の経験が半年以上)

・信用取引手数料がかかること。
(逆日歩という費用がかかる場合もある)

逆日歩(ぎゃくひぶ)を回避するには
日経平均採用銘柄を選んで取引するとよい。

雑誌内で取り上げられている銘柄は
ANA、マクドナルド、すかいらーく、スシロー、
それにディズニーランド経営のオリエンタルランドの5銘柄。

この手法に対しての私の意見。

「優待目当てのトレードはするな」

やはり株をする醍醐味は値ざやで稼ぐキャピタルゲインでしょう。
配当取り(インカムゲイン)もいいけど、
日本は配当2重課税という嫉妬税制のせいで配当率が少ない。
だから株トレードは値ざやを取りに行け。
どうしても取れない人は株を辞めろ。

ところで上の5社で積極的に買いたい銘柄はない。

航空会社は苦しみの経営の見本。
円安でダメ。石油価格が上昇中でダメ。
墜落事故が起きてもダメ。
SARSのような疫病が蔓延したらダメ。
ダメ尽くし。
(JALもANAも空売りを推奨します)

飲食業界も競争激烈で利益率10%もない。
食中毒が起きてダメ。
求人しても働き手が来ないのでダメ。
キツイ・しんどいからダメ。
売上げに伴う食材廃棄が大量に出てダメ。
出店攻勢に出ようと(売上げ拡大を狙おうと)
店舗作りの初期投資費用がかかりすぎてダメ。
そもそも食べ物は消費期限があるので腐るからダメ。
(飲食業界はほぼ全社、空売り推奨です)

唯一マトモなのがオリエンタルランド。
だが私はディズニーなんてつまらんので買わない。
(アニメはジャパン派です)
エンタメにおいて飽きさせない努力は並大抵のものではない。
アジアからの観光客誘致で売上げの安定化を図ってほしい。

KYBはまだ下がりそうです。

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10月 282018
 

油圧機器メーカーのKYB(7242)がデータ改竄をした。
これにより株価が大暴落した。

(30年チャート)

似たような事件で2015年に
東洋ゴム(5105)が免震ゴムで不正をして
株価が暴落したが、
その後V字に回復し、下のチャートのようになっている。

それにしても
3年前に起きた東洋ゴムの事件について
KYBの経営陣は何も思わなかったのだろうか?

それをきっかけに悔い改めて
誠実な経営に切り換えていけば
その後の被害を少しは抑えることができたであろうに。
まあここで私が説教したところで何も変わらないが。

それよりも今後KYBの株価はどうなるかだ。

「2000円近辺まで待て」

これが私の意見(カン)です。

10月26日の終値2470円。
まだ下落の余地がある。
もしあなたが保有しているのなら
半分だけでも損切りをおすすめする。

ビットコインに大口資金が集まっている。

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9月 222018
 

仮想通貨取引所のZaifがcoincheckと同様に
67億円相当の仮想通貨をハッキングで失ったようです。
(ビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコインなど)
それを受けてBTCが一時69万円くらいまで暴落した。

(BTCのチャート)

このチャートを見たら分かりますが、
ハッキング不正流出事件後の方が
価格が上がっているではないか!!

「なぜ上がっているのか?」

これは私の妄想で恐縮ですが、
大口の機関投資家が爆買いしたと思われます。

「仮想通貨はやっぱダメだな」
とロング保持を決め込んだ素人が弱き派に変わって
「もう売ってしまえ」と投げ売りに出しているのを
すべてかっさらったのだと思う。

ビットコインの発行数量は2100万コイン。
大口が買い占めをしているのがこれで分かった。

『ビットコインは買い』

捨て金がある人は買ってもいいでしょう。

カモに買わせようとする今は、すでに頭打ち状況。

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9月 042018
 

日本株とアメリカ株の代表株を
1000円から買えるという証券会社があります。

(株)One Tap Buy(ワンタップバイ)
https://www.onetapbuy.co.jp/

会社の沿革を見ると
2016年6月から米国株30銘柄を
スマホで取引できるサービスを開始し、
2017年1月に最少取引額1000円からにした。
(それ以前は1万円)
2017年7月には日本株30銘柄を加える。

Wikiから分かるが、
ソフトバンクが45%の大株主です。

1回の取引のスプレッド(手数料)は0.5%で
月額1058円なら取引回数は無限。
ノミ行為だと思われます。

日本株取扱銘柄
米国株取扱銘柄

このことから分かることは
現在の株式市場には大口投資家がすでに参入し終えていて、
あとはカモである個人投資家を呼び込もうとしている。
1000円から買えるというのは主婦や学生を狙っているということ。

つまり株式市場はお祭りの様相ではないが、
頭打ち感が出ているということです。

私が知ったのはつい最近の2018年9月。
サービスが始まって1年くらい経過しています。

大口も買った、個人も買った。
主婦や学生にも買わせようとしている。

「一体その上の価格で誰が買ってくれるというのでしょうか?」

バカに買わせようとしているのが見え見え。

※大口さんはすでに空売りを仕掛けているかもね。

株式を買うタイミングというのは
いつだって総悲観の時です。
投資家が阿鼻叫喚の渦中にあり、
ニュースや新聞にも「株は怖い」という印象を
我々に植え付けている時です。

ちなみに
2018年9月4日の今日、
どの銘柄が総悲観ぽいのか?

TATERU(1435)です。
不動産融資情報の改竄をしてストップ安。

この会社はほぼ無借金経営。
IOTのマンションを買う人を決めてから建設するから
売れ残りはないし、融資の必要もない。
倒産はないだろう。
不正防止の社内体制をしっかり強化すれば
株価は回復していくと思います。

※株は自己責任でお願いします。

斜陽産業は買うべきではない。

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9月 032018
 

スルガ銀行(8358)が大暴落した。
500円割れもあり得ます。

今チャンスと思ってナンピンで買って
放置しておけばいつか上がってくれると?

銀行業界は全部ダメです(キッパリ)
買ってはいけない!!

スルガ銀行は1年2年すれば1200円くらいになる可能性はある。
(1400円かも)
でも斜陽産業である従来の銀行を買うよりも
スマホで決済できるフィンテック系企業を買う方が
よほど安心して保有できる。

例えばLINEやメルカリ。
(楽天はデカい企業だから株価は重い)

たとえ赤字発表で暴落しても
将来性を見込まれて買いが入ってくる。

もしあなた(あなたの子供)が就職するとしたら
スルガ銀行ですか?
LINEやメルカリですか?

斜陽産業にある会社であるならば
将来性のあるビジネスにシフトすればいいものだが、
そんな会社に限って経営者の頭が固い。
だから本当にダメになるまで意地でもやり通そうとする。

スルガ銀行が復活する方法は、
一度経営陣を入れ替えて
支援先の新しい血を入れなければならない。
これには時間がかかる。
その間に上がりそうな株ならいくらでもありそうです。

少なくともスルガ銀行は買うな。

LINE銀行の登場で決済革命が始まった。

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8月 122018
 

スマホを持っていて
LINEをしている人なら分かりますが、
LINE Payで送金・支払いができるようになりました。
まだまだ利用できるお店は少ないですが、
これが普及するととても便利になります。
ATMに行かなくてもいいですし、
何と送金手数料がタダ。
若い人からどんどん預金の鞍替えが起きるでしょう。
旧来の銀行からLINE銀行へと。

LINEユーザーのお金の使用先が分かるので
その人がどんな買い物傾向にあるのかが分かる。
そのデータから最適な広告を打つことができるので
広告主は多額の広告費を払ってでも依頼してくる。
LINEユーザーは7500万人もいるし
スマホ広告は一番効果が高いので、
広告主からの依頼はひっきりなしだろう。

LINEの株価はそれを織り込んで4000円台後半。
高いのか安いのかは分かりません。
ですが空売りしては痛い目に遭いそうですので
しない方がよいと警告したい。

LINE(3938)の3年チャート

レンジから上へ抜けたら青天井。
私はしばらくは3000円後半~5000円のレンジ相場が続くと思う。
なぜならまだ実体ではなくて
期待で買われているから。

(以下記事の抜粋)

「LINE銀行」への道 決済革命起こせるか
決済が入り口、金融プラットフォームへ
2018/7/9 【日経新聞 電子版】

電子メールより簡単に連絡を取り合える
「対話アプリ」で名をはせたLINEが
「銀行」への道を走り始めた。
今後3年で「LINE Pay」を拡散させる計画を打ち出した。
全国どこでも24時間365日、
手持ちのスマートフォン(スマホ)で
お金を送ったり使ったりできるようにする。
しかも無料だ。
7500万人の利用者に「決済革命」が起きれば、
既存の銀行業を根底から揺さぶりかねない。

「圧倒的に使える店舗を増やす。そのための無料化だ」
LINEの出沢剛社長は6月28日、
千葉県浦安市で開いた戦略説明会で、大胆な戦略を打ち出した。

「決済革命」と称した新戦略は3年間、
小さな飲食店や商店から受け取る手数料をゼロにすること。
しかも、端末設置の初期費用もゼロ。
「クレジットカードですら全国津々浦々で使えない。
キャッシュレス化を加速させる起爆剤にする」という。
LINEが打ち出した一手は銀行業界にアリの一穴となり得る。
理由は2つある。

1つは新しい事業モデルだ。
銀行と系列で抱えるクレジットカード会社は「手数料」で稼ぐ。
一方、LINEはそれと一線を画し、
決済を通じて得られるデータや顧客情報を
広告などに活用する「事業者支援」で
事業を成り立たせる青写真だ。
QRコードで決済すれば
決済額の3~5%分ポイント還元するおまけを付け、
利用者が利用者を呼ぶ拡散効果も促す。
銀行やカード会社に手数料を払う習慣が崩れれば、
中長期的に既存の金融を追い込む可能性がある。

2つ目は、銀行の根幹業務である預金だ。
安定した決済システム、いつでも引き出し可能なATM、
13000に上る店舗。
銀行が抱えるインフラは計10兆円規模に上る。
LINEのような無料サービスは、
こうした既存の設備を陳腐化させる威力を持つ。
銀行の巨大なインフラは基本的に
預金を集めるために作り上げた設備だからだ。

しかし、超金融緩和下で、預金金利はゼロ近辺に張り付く。
貯蓄機能を持たず、現金の保管機能しかない状態。
若者を中心に預金者は便利で低コストなら、
現金の預入先を乗り換える可能性も高まっている。

LINEが勝負に出た流れは、予想された動きともいえる。
金融庁が「銀行」を守らなくなっているからだ。
銀行法は、銀行業を「預金と融資」「為替取引(決済)」
のいずれかを手がける事業と定める。
銀行免許を持つ業者にしか、この業務を認めてこなかったが、
金融庁はこの規制に風穴を開けていた。

LINEは2014年10月、少額(100万円まで)に限り
為替取引業務を特例的に認める「資金移動業者」の登録を受けていた。
金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックを促すため、
金融庁が打った一手が現実となり始めた。

LINEの出沢社長は銀行免許を取得したり、
銀行を買収したりすることについて
「規制緩和で銀行免許でなくてもできることが増えた」と指摘。
「今はそれ以外にできることがある。検討中とも言えない」
と慎重な姿勢を崩していない。

銀行最大手の三菱UFJ銀行ですら預金口座数は4000万。
LINEの7500万人が動き出せば、
固定電話が携帯電話に置き換わったような
大きなうねりが起きるかもしれない。
その時、LINEはメガバンクを超える
「ギガバンク」のような存在になる潜在力を持っている。
(以上)

損切りバカ or 銘柄バカ どちらかを選べ。

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5月 252018
 

※以下はFXではなく株式トレードのことです。

どうしても損切りができない人がいる。
その人はどうしたら資金を増やせるのか?

買えば下がるし、売れば上がる。
どんなにしても勝てない。

何でこうもドンピシャで逆行するのか
全然分からない。

損切りしなきゃダメだぞと頭で理解していても
自分には手がマヒして
ロスカットなんてできません!!

そんなあなたのために宣告する。

こうなったら自分の信じる株式銘柄を探し出し、
そこにナンピンでも追撃でもせよ。
(買い方、売り方どちらでもOK)

「銘柄と共に死ね」

その覚悟でエントリーし保有するのだ。
もちろん現物で、です。
期間は2年くらいか。
(信用取引は半年以内の決済になるので避けるべし)

銘柄数は資金にもよるが、
5銘柄以内がいい。
なぜならナンピン資金、追撃資金を準備しないと。

買うべき銘柄はズバリ「将来性」です。
もしくは○○ショックで暴落した優良企業か。

あなたが応援したい企業を選ぶと
保有していることが楽しみになる。

専業トレーダーではなく
本業で働いている人は(副業として)
もう銘柄バカになって死んで下さい。
それしかないよ。

★注意
あなたがこのアドバイスに従って
実際に資金をすべて吹き飛ばされたとしても
私には1ミリも責任を持ちません。
投資は自己責任でお願いします。