バフェットさんが航空株をすべて損切りした。
（数千億円規模か）
大口のバークシャーが売り払ったということは
当分の間、航空銘柄に大口資金が来ない。
資金の流入で株価は上がるので
上がらない株を買いたい奴はいない。
だから航空株は上がらない。
参入している個人投資家もどんどん去っていくだろう。
「買い手のいない不人気株は下がるか上がらないかのどちらか」
チャート見ると
⇒デルタ航空（半値の10ドルありえる）
⇒アメリカン航空（底未定）
⇒サウスウェスト航空（1/3の10ドルありえる）
ダメだな。
日本の航空会社も同じでしょう。
⇒ANA（2000円以下を視野に）
⇒JAL（上場来安値更新し続ける）
⇒スターフライヤー（空売り不可。買うな）
業界1位のANAの30年チャート
サーズ時期の最安値は2003年4月28日の1900円。
上場来安値は2012年10月15日の1540円。
リーマンショックのダメージによるものでしょう。
2020年4月6日に2060円つけたが
まだ下がある。
私は業界1位は空売りしない方がいいと考えているので
ANAはまだ買うなと言っておきたい。
買うなら1500円台かな。
いや、もっと下かもしれない。
新生JALは2012年9月19日に再上場し、
その日の調整終値は1915円。
その後低迷をして1770円を付けたのが過去最安値だった。
コロナによって4月6日に1656円をつけて
現在は上場して間もない頃の価格帯
1800円台の値が付いている。
「JALはまだ下がるぞ」
【その理由】
1、リストラによってでしか
経営危機を乗り越えていないJALは
このコロナでの乗客激減を前にして
何の知恵も勇気も出てこない。
怖気づいて今ヘタっていると思う。
2、リーダーである赤坂祐二社長の肩書は
「代表取締役執行役員」とある。
（Wikiにもホームページにも）
執行?（実行・実践という意味）
命令は誰がするの?
責任は誰が取るの?
取締役会長は植木義晴氏。
取締役副会長は藤田直志氏。
赤坂社長よりも権力のあるこの2人は
JALの責任者であると思われる。
あんたら今何やってんの?
JALは2020年の間は混迷するだろう。
それは株価が不安定であり、
上昇トレンドを描けない、
そう意味している。
アメリカの航空株が
私の予想通りに半額になるのを当てはめたら
リーダーシップ不在、
リストラによる従業員の士気低下、
弱弱しいJALは500円になってもおかしくないと思う。
「JAL売りOK！」
（日経記事。以下抜粋）
【ニューヨーク=宮本岳則、伴百江】
著名投資家ウォーレン・バフェット氏率いる
米バークシャー・ハザウェイは2日、
年次株主総会を開いた。
バフェット氏は新型コロナウイルスの感染拡大によって
「世界が変わる」として、
保有していた米航空株を全て売却したと明かした。
数々の危機を乗り越えてきた「投資の神様」は
米国の明るい将来を信じつつも、
コロナ後の世界を見据えて動き始めている。
■「コロナでも米国の成長を止められない」
バークシャーは米中西部ネブラスカ州オマハに本社を置く。
年次株主総会はバフェット氏に直接、質問できる機会とあって、
毎年4万人の株主が米国のみならず、
世界各地から集まっていた。
盛り上がりぶりから
「資本家のためのウッドストック」といわれる。
2020年は例年と同じアリーナ会場を
「無観客」にした上で、
会長のバフェット氏と副会長のグレッグ・アベル氏が出席。
質疑をオンラインで中継する異例の形となった。
総会当日に発表したバークシャーの
20年1～3月期決算はコロナの影響が大きく表れた。
アップルなど保有する上場株（総額1807億ドル）の評価損が膨らみ、
最終損益は497億ドル（約5兆円）の赤字と、
過去最大の損失となった。
バフェット氏はそれでも米国株に強気の姿勢を変えなかった。
01年9月の米同時多発テロ、
08年の金融危機など数々の困難を克服した歴史を
「米国の奇跡」と紹介し、
中長期的には米国が成長し続けると述べた。
米国株投資についても
「決して米国の成長に逆らうような賭けをしてはいけない」と指摘した。
■航空株すべて売却「乗客戻らない」
バフェット氏は米国経済の明るい将来を信じる一方、
冷徹な投資家の顔もみせた。
株主総会ではデルタ航空など保有していた
米大手エアライン4社の株式をすべて売却したと明かした。
エアライン株はバフェット氏の
「お気に入り銘柄」として知られていただけに
驚きが広がり、
株主からの質問も集中した。
このほど売却したのはデルタのほか、
アメリカン航空、ユナイテッド航空、サウスウエスト航空の4社。
バフェット氏は2月にデルタ株を
いったん買い増したことについて
「間違いだった」と認めた。
「外出制限が人々の行動に与える影響は分からない。
3～4年後に、昨年までのように
飛行機に乗るようになるのか見通せない」
と悲観的な見方を示した。
■原油急落「掘っても採算が合わない」
バフェット氏の誤算は他にもあった。
バークシャーは19年4月、
米石油開発会社オキシデンタル・ペトロリアムの
優先株を100億ドルで引き受けると発表した。
ところがコロナと産油国の対立で
供給過剰に陥り、原油価格が急落。
オキシデンタルは業績悪化で
現金で配当を払えなくなり、
代わりに株式を割り当てる事態になった。
バフェット氏は当時は魅力的な投資先だったと釈明した。
バフェット氏は原油価格の先行きについても弱気だった。
石油開発会社は
「（今の原油価格で）掘っても採算が合わない」と述べ、
業績回復の遅れを覚悟しているようだった。
原油価格の低迷が続き、
エネルギー会社の債務不履行が相次げば、
株主が損失を被るのは避けられないとの見方も示した。
■後継者候補、将来の「バークシャー解体」に否定的
バフェット氏の盟友で副会長の
チャーリー・マンガー氏は会場に姿を見せなかった。
二人のユーモアを交えたやりとりが、
バークシャー株主総会の名物だった。
マンガー氏の健康状態は良好なものの、
飛行機による移動を避けるためと説明した。
代役を務めたアベル氏はエネルギー事業を統括する実力者で、
今年90歳となるバフェット氏の有力後継者候補の一人。
本格的な「総会デビュー」となった。
バークシャーは投資会社のイメージが強いが、
傘下にエネルギーや鉄道、保険など
複数の事業会社を抱える。
バフェット氏が経営を退いても、
年間売上高で2500億ドルの
巨大コングロマリットを経営できる人物はいるのか。
バークシャー解体論は常に話題になっている。
アベル氏は「バークシャーのユニークな事業構造は価値を生んでいる」と述べ、
解体に否定的な考えを述べた。
「株式は永久保有」
「買収してもリストラしない」――。
こうした独自の経営哲学が
バークシャーのブランド力を高めてきた。
ところがコロナ危機で保有株の見直しを進め、
傘下企業ではリストラも実施した。
アベル氏は総会の質疑で
「将来にわたってバークシャーの文化は変わらない」と明言し、
長年のファン株主を安心させようとしていたが、
バークシャーも想定外の事態に直面し、
変化を求められている。
（以上）