不動産業のダイビル(8806)は商船三井(9104)の子会社です。
私は楽天のストラテジスト窪田真之氏と同じく、
ダイビルを完全子会社にするのではないかと推理している。
2021年3月31日時点で
商船三井は持ち株比率51.94％の大株主。
ダイビルの時価総額は1600億円。
商船三井の現金保有高は1000億円なので
完全子会社化するのに十分な資金がある。
8月13日時点の株価は
商船三井：7300円
ダイビル：1423円
2021年の海運セクターは絶好調で
商船三井は配当を150円から550円にすると発表。
それを受けてか株価が暴騰した。
「なぜ海運業の業績が急回復したのか?」
やはりコロナで全世界の物流が一時ストップしたが、
世界の消費量は死んでいないので、
1年間もの自粛規制により蓄積された消費パワーが
今年爆発したのでしょう。
それでもこれは一時的好況だと思う。
なぜなら2018年4月に
日本の海運大手3社である
商船三井、日本郵船、川崎汽船が
コンテナ船において事業統合し
「Ocean Network Express(ONE)」
というサービスを開始したことから、
日本の海運業というのは
世界で劣勢に立たされていることが分かるから。
いつまでも好調が維持できるとは到底思えない。
とすると
市況に左右されやすい海運業である商船三井は
安定収入源である不動産賃貸を一事業に据え置きたい。
2004年10月にダイビルを子会社にしたのだが、
やはりダイビルを完全子会社にした方が
連結利益を計上できるし、
敵対的買収の恐れもない。
ダイビルの少数株主の存在が
経営スピードを遅らせることもない。
上場維持コストもバカにできない。
こうしたメリットを考えると
ダイビル完全子会社化には現実味がある。
もしそうと決まれば
株価が低い方が高い方へと引き寄せられるはずです。
つまりダイビルの株が上がる。
おそらく2000円かそれ以上に。
商船三井の上場子会社に
宇徳(9358)がある。
港湾運輸の大手で重量物を得意とする。
持ち株比率は67.55％。
得意客が商船三井なので
親会社と連結した業績にならざるを得ない。
ここも完全子会社にすることは十分あり得るが、
やはり経営を安定化させるには
まず不動産業であるダイビルを取り込みたい。
私は商船三井が海運だけに留まらず、
空運や陸運にも本格参入していくのではないかと推測する。
グループ会社の三井商船ロジスティクスを見ると
陸海空すべての物流に手を出している。
だとすると物流拠点となる不動産取得は欠かせない。
現在ダイビルは
オフィスビルや商業施設ビルの賃貸をメインにしているが、
今後は物流拠点となる倉庫賃貸業にも進出するのではないか。
日本では競合他社がひしめいているので、
オフィスビルを保有しているベトナムとオーストラリアで
まず大型倉庫を建設するための土地を取得する。
都市の一等地にあるオフィス需要は
今後グングンとは伸びていかないでしょう。
オンライン会議やテレワークなどのITによる代替や
家賃の安い地方都市にオフィスを構える企業が出てくるので。
それは世界的な傾向となると思う。
安定だと思われる不動産賃貸ですら安泰ではない。
ダイビルも時代に合わせて変わる必要が急務です。
それを少数株主の顔色を伺っていては
スピード経営の実現は程遠い。
日々変わる天候を気にしながら
波の状態を把握し運行する海運船。
商船三井の経営は荒れる海においても乱してはならない。
安穏とした不動産の上に
大仏のようにあぐらをかいているダイビルを完全子会社にして
海を渡たらせ、たくましくなってほしい。
経営とはいつも時代のニーズに左右されるのだから。