3月 312018
 

菅下清廣氏の最新本からの情報です。

ビットコイン相場は
2017年12月で付けた200万円から
2018年に入ってどんどん下落していき、
70万円台まで下がってしまった。
(2018年4月1日時点)

その下落理由は4つ

1、先物市場での大口の売り浴びせ
2、国際的な規制強化
3、個人投資家の投げ売り(ロスカット)
4、上場投資信託の不認可

それでも菅下さんは
世界にダブつく「カネ余り現象」は継続中で
そのマネーは仮想通貨市場へ流入し
大きな富を得るチャンスだと言う。
もちろんハイリスク・ハイリターンだが。

日本にいる日本人にはパッとしないことだが、
自国通貨が不安定なアフリカ諸国では
花嫁への結納にはビットコインを要求されている。
なぜならビットコインは自国通貨よりも不安定でないし、
国際的な金融資産だから。

「仮想通貨はグローバルな金融財産」

まだ日本では仮想通貨の所得は
“雑所得”として扱われている。
これは最高55%の税率が適用される。
だから含み益が出ても利益確定売りをしない投資家もいる。

株式の譲渡益課税は一律20%ほどで
過去5年分の損金を控除できる税法が取られている。

ビットコインは現金と交換できるので
有価証券のような金融商品です。

ビットコインなどの仮想通貨を
雑所得扱いするのは明かな矛盾です。
近いうちに法律が改正されるでしょう。

アメリカのコダックがICOで5000億円集めた。
メルカリも仮想通貨決済を導入すると発表。
(ICOによる資金調達も検討しているとか)

こうした状況から判断すると菅下さんは
仮想通貨が法定通貨を駆逐するのではないか、
キャッシュレス時代には仮想通貨で取引されるのが
我々の一般常識になるのではないか、
そんな想像をする。

現に中国では財布を持たない人が大勢で
老人でさえも決済はすべてスマホでする。
逆に現金支払いはお断りされることがあるほどに。

「中国はフィンテック先進国」

ICOによる資金調達(信用創造)は禁止されているが
中国ではデジタル決済の普及率は世界一。
日本でもいずれそうなる。

1円コイン=1円

きっと政府は円をブロックチェーンによる暗号化して
キャッシュレス化を推進していくだろう。
2020年の五輪の頃には
若い世代の間でスマホ決済が普通になる。

その時仮想通貨は仮想扱いされずに
暗号通貨として認知度が深まっていることでしょう。

よってビットコインは創成期(導入期)で
まだまだ上昇の余地が大きい。
菅下さんは2017年までは創成期で
2018年から成長期に入り、
ピークは2020年、2022年、2024年で打つと予測する。
(彼の7年の波動理論による)

菅下さんの上に挙げた本には
仮想通貨を、正しくは「暗号通貨」なのですが
その言葉が1度も出てこなかったので
仮想通貨はまだ創成期だという証拠ですね。
一般人すべてが理解する成熟期になるのは
あと最低5年かかりそうです。

以上のことから
「暗号通貨は買い」
(ただし失ってもいい投資金の範囲で)

彼はイーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ
この3つを有力候補に挙げている。
(中でもイーサリアムを推す)
大化け候補はネム。

2018年に入ってきてからの
市場全体の大幅な下げ。
私は安く買える最後のチャンスだと思っています。

※買ったら1年は保有する覚悟を。
※信用取引はするな。

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