株の長期保有は危険。

証券業界に無料化の波が押し寄せている。

7月にアメリカ株を扱う
マネックス、楽天、SBIの3社が
最低手数料を廃止し、
今月12月にはDMM証券が
アメリカ株の手数料を完全に無料化した。

そして今日こんなニュースが出た。

松井証券に続き、SBI証券が50万円まで取引手数料無料に
12/9(月)

SBI証券が松井証券に追随し、
1日の約定代金50万円まで手数料を無料とする。
12月23日から。
現物取引のほか、信用取引も対象とする。

SBI証券は、
注文ごとに手数料がかかる
「スタンダードプラン」と、
1日の約定代金合計に対して手数料がかかる
「アクティブプラン」の
2種類の手数料体系があるが、
今回の変更はアクティブプラン。
従来は1日あたり、
10万円までの取引が無料だったが、
これを50万円に拡大する。

松井証券は9日に、
無料範囲を従来の1日あたり
10万円から50万円に拡大すると発表したばかり。
各社は手数料無料化に向けて、
値下げが急ピッチで進んでいる。

ITmedia ビジネスオンラインより

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「なぜ各社無料にせずにはいられないか?」

答え:投資家が売買をしなくなっているから。
もしくは投資家人口が減少しているから。

この日経10年チャートを見て下さい。
だんだんと出来高が減っている!!

(各社の心の叫び声)

手数料を下げるから
株式投資をやってちょうだい!
でないと我が社の存続が危機的で困るでしょ!

証券業界は皆必死の生き残り策で頭痛が痛い。
(必死なのはトレーダーも同じです)

上のチャートで
「出来高が減少中の株価の上昇は何を意味するか?」

買う人も売る人(市場参加者)が少ない中、
あなたが買った銘柄の株価より上の価格で
買ってくれる人は多いですか?
相対的に少ないですよね。

買う人が群がって集まれば集まるほど
どんどん株価は上がっていく。

でも市場への参加者が少ないのは
株価を買い支える人も
買い上げてくれる人も少ない。

2019年は上昇しているので
一部の機関・大口投資家が買っているのでしょう。

売る人も少ないならば
株価が下がっていくことはないのではないか
と考える人もいるかと思いますが、
ちっとも上がらない株を誰が買いたいですか?

少ない配当金や優待目当てで買う人が
いないこともないのですが、
買値を割るかもしれない下落リスクを怖がって
ほとんどの人は安定株価の株でさえ買わない。

私は現在の日本株には否定的で
経済・景気的にも否定的です。

株を買えない余裕のなくなった日本国民に
消費力・購買力があるわけがなく、
消費税増税もあって
ますます消費より倹約に走っていく。

来年2020年は東京五輪。
五輪特需はすでに織り込み済み。

2025年の大阪万博はインパクトが弱そうだし
今のところ景気回復を起爆させるものがない。
減税して頂くことくらいしか…

「買いは短期目線で。売りは長期目線で」

これが株式トレードで念頭に置くべきスタイルです。