マイニングは東北地方でやろう。

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11月 042018
 

このYouTube動画の最初の方をお聞き下さい。
(動画が削除される前に)

「某県の行政が入って、電気代を半額してくれた」と漏らしている。

何県だが分かりませんが、
首都圏から外れたと言っているので
私は東北地方の県だと推測します。

なぜなら
人口減=電気利用者減=電力会社が儲からないから。

人の生活インフラである電力供給は安定させないといけない。
そこで人口減により余剰電力が生まれる。
余らせておくくらいなら安くしてでも使ってもらおう。

それに産業が乏しいのも理由でしょう。
3.11の影響もあってか企業誘致に必死。
(法人税をたくさん払って!!)
行政機関も死活問題となれば動いてくれます。

電力業界からの反発を恐れ
電気代半額が全国に知れ渡るといけないので、
まずは地味な業界である仮想通貨系企業に提案する。

もしマイニング事業を本格的にやるならば
東北へ行って打診してみよう。
電気代を半額にしてくれるならその分利益になる。
事業は有利な条件でやるのが鉄則です。

注意:マイニング作業はビットコインが採用している
「プルーフ・オブ・ワーク」方式のみ通用する。
多くのアルトコイン(ビットコイン以外の通貨を言う)
が採用している「プルーフ・オブ・ステイク」は
マイニング作業を必要としていない。
だからマイニングで儲けようとする機会が
突然失われてしまうことが起こりえます。
その点を懸念材料として頭に入れて下さい。

マイニング機械を買うくらいなら、ビットコインを買え。

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10月 092018
 

ビットコインなどの仮想通貨のやり取りの際、
その膨大な取引履歴に間違いがないか計算チェックする。
その作業のことを“マイニング”と言う。

そのマイニング専用の機械は
電源を付けっぱなしなので
電気代がものすごくかかる。
(最近は節電できる機械があるらしいが)
それに熱が発生するため壊れることもある。
人が管理する部分もあるので人件費もかかる。

つまりマイニングは管理費がかかるということ。

このマイニング作業で得られる報酬は
ビットコインのマイニングならば
ビットコインという報酬です。
(イーサリアムのマイニングならばイーサリアム)

管理費は法定通貨である円で支払い、
報酬はビットコインで受け取る。

ビットコイン価格が値下がりしたら赤字の可能性も出てくるぞ!?

マイニング機械の代金(初期投資)を回収し、
利益を出せるようになるには
何年かかりそうだろうか?

そんなにビットコインが欲しいならば、
ビットコインそのものを買った方がマシではないか?

ビットコインの売買の際の手数料はゼロ。
(相対取引なので、実際は数%ほどかかっている)
とはいえ、管理費を払うよりは断然安い。

私が投資するなら
マイニング投資よりも
ビットコインに投資します。

ビットコインに大口資金が集まっている。

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9月 222018
 

仮想通貨取引所のZaifがcoincheckと同様に
67億円相当の仮想通貨をハッキングで失ったようです。
(ビットコイン、ビットコインキャッシュ、モナコインなど)
それを受けてBTCが一時69万円くらいまで暴落した。

(BTCのチャート)

このチャートを見たら分かりますが、
ハッキング不正流出事件後の方が
価格が上がっているではないか!!

「なぜ上がっているのか?」

これは私の妄想で恐縮ですが、
大口の機関投資家が爆買いしたと思われます。

「仮想通貨はやっぱダメだな」
とロング保持を決め込んだ素人が弱き派に変わって
「もう売ってしまえ」と投げ売りに出しているのを
すべてかっさらったのだと思う。

ビットコインの発行数量は2100万コイン。
大口が買い占めをしているのがこれで分かった。

『ビットコインは買い』

捨て金がある人は買ってもいいでしょう。

eスポーツはこれから拡大するので、ゲーム関連は買い。

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8月 172018
 

eスポーツ(エレクトロニック・スポーツ)というのは
パソコンのゲームで競い合う
今やスポーツの1つとして見なされるようになっている。

それが中国の政策なのか規制が入ったので
ゲーム関連会社の株価が下がっている。
もともと下げていたのもあるが、
今日16日は総じて下げた。

私はこの下げ基調は3ヶ月くらい続いて
底を模索していく展開だと思う。
だからすぐさま買いだとは言えない。
様子を見ながら少しずつ買いだと思います。

空売りはしない方がいい。
なぜならゲームはスポーツとして
確立していく方向だから
いずれ反転するので。

中国では囲碁や将棋、チェスなどは
「頭のスポーツ」と言われている。
それがパソコン上でできなくなったら
頭のスポーツができずに一部の中国人が怒り出す。

いや、それらは例外で
他のゲームは中毒性があり、若者に害だとすると、
CEROによる年齢制限などの規制に変わっていくだろう。
なぜならゲームは囲碁や将棋などのような頭のスポーツになるから。

娯楽としてのゲームを規制し過ぎると
中国人民が憤懣を溜め込んで、各地で事件が多発する。
中国共産党は暴動だけは怖がる。

人間というのは気晴らしが必要です。
働け働けばかりでは確実に生産性が落ちる。
中国の製造業にも影響が出て
輸出不振にも響いてくる。
それでは外貨を稼げません。

だから3ヶ月くらい様子見です。

(以下抜粋)

ゲーム業界、中国ショック 共産党が統制強める
2018/8/16【日本経済新聞 電子版】

【広州=中村裕】「中国ショック」がゲーム業界を揺さぶっている。ネットサービス大手の騰訊控股(テンセント)の人気オンラインゲームシリーズ「モンスターハンター:ワールド(モンハン)」は当局の指示により発売5日で配信停止となった。さらに3月以降に認可を申請した新作ゲームの審査はすべて凍結されている。背景には中国共産党の意向があるとされ、ゲーム関連銘柄の株価は軒並み下落している。

テンセントが15日に発表した4~6月期決算は、純利益が前年同期比2%減の約178億元(約2880億円)だった。四半期ベースの減益は、上場して間もない05年7~9月期以来、13年ぶりとなる。市場関係者からは「事実上、初の減益決算と言え、驚きだ」(中国の中堅証券会社幹部)との声が上がった。

一方、売上高は30%増の約736億元(約1兆1860億円)だった。売上高に対する純利益は24%で、依然として高水準にある。だが、株価は足元で年初比約2割も下落した。

「テンセント・ショック」の背景を探ると、今年3月に開かれた中国の全国人民代表大会(全人代、日本の国会に相当)にたどり着く。

■世論工作を強化

中国はその全人代で、テレビや新聞、映画、ゲームなど各種の出版物を監督する従来の国の組織「国家新聞出版広電総局」を解体することを決めた。同組織を大きく3つに解体。ゲームについては共産党の世論工作を担う「中央宣伝部」傘下の新組織が今年3月以降、発売前の審査などを担うよう体制を改めた。

つまり中国でのゲーム事業は国の管轄から党の管轄へと移行した。共産党は再編の狙いを「党による世論工作を強化するため」と明言している。

早速、動きはあった。中国で発売予定のゲームの審査がすべて停止されたのだ。3月以降に申請した新作ゲームは、すべて発売できない事態となっている。

党は、審査停止の理由は一切明かしていない。ただ、ちょうど1年前、共産党機関紙の人民日報はゲーム事業で莫大な利益を稼ぐテンセントを名指しし「利益だけを追求するのでなく、社会的責任を負わなくてはならない」と批判した。

背景には、ゲームにお金をつぎ込みすぎたり、若者に悪影響を及ぼす内容が含まれていたりすることへの懸念があるとみられる。ゲームで育った大量の若者が思いも寄らない方向に動き、ガバナンスがきかなくなることへの恐怖感を指摘する声もある。

すでに審査済みで8日に発売していたモンハンが配信停止を余儀なくされた事情も不明だが、党の強い意向が働いたのは確かだ。

テンセント幹部は15日、「審査凍結でゲーム業界全体が影響を受けている。審査再開はいつになるか見通せない状況だ」と語った。

■関連株が大崩れ

仮に中国共産党が恒久的にゲームの統制に走った場合、関連業界に与える影響は小さくない。

2017年の中国のゲーム市場規模は約3兆4000億円と、すでに日本の約2倍に拡大した。さらに、ゲームは今後、仮想現実(VR)やウエアラブル端末など様々な技術革新の発信源となる可能性が期待されている。産業の裾野は広く、ゲーム業界にとどまらない影響も懸念される。

16日の東京株式市場ではゲーム関連銘柄が大崩れとなった。

テンセントにモンハンをライセンス供与しているカプコンは5%安に沈んだ。中国への本格進出を探っている任天堂も年初来安値を更新。コナミホールディングスやガンホー・オンライン・エンターテイメント、グリー、コロプラなども相次ぎ年初来安値をつけた。「中国市場は今後、有望市場としてみていただけに中国政府の不透明な規制環境は嫌気される」(エース経済研究所の安田秀樹シニアアナリスト)

ゲーム市場に不透明感が浮上したことでSUMCOが一時5.5%安になるなど半導体株も大きく売られた。ほかのアジア市場でも台湾の台湾積体電路製造(TSMC)、韓国のSKハイニックスが安く推移した。

香港市場のテンセント株は16日、325.8香港ドルと、15日終値に比べ約3%安で引けた。13日のモンハンの配信停止以降、株価は特に下げており、配信停止前に比べ株価は足元で約12%下落している。
(以上)

ラディアンなんか買う奴、情弱で逝ってよし!!

 ※詐欺・犯罪, 仮想通貨  ラディアンなんか買う奴、情弱で逝ってよし!! はコメントを受け付けていません。
6月 262018
 

蝶乃舞(高嶋美里)さんのICO案件
「ラディアン」
これがどのようなコインであるかについては
ネットで検索してあなたが調べて下さい。

私はこれを読むあなたに強く訴える。
(私は1人でも被害者を救えればいいと思って書く)

資金や資産が1024倍に膨れ上がる方法があるとする。

・その方法をあなたは赤の他人に教えるか?

・有料広告(無料オプトイン)を使ってでも
必死になって紹介するか?

・「安く買って高く売る」というビジネスをしているのは
ラディアンの仕掛け人である彼女自身だと思わないか?

・高く買わされて泣きを見るのはこっち側だと勘づかないか?

・仮想通貨の王様はビットコインだと理解しているか?
(ビットコインが値下がりすれば、他の99%のコインも下がる)

もしあなたが仮想通貨で儲けたいとする。

ICOで初値がいくらになるか分からないコインよりも、
すでに値がついている(チャートのある)コインを
吟味して買った方がリスクが小さい。

ラディアンは本当に上場するのか分からない。
上場したとしても元本割れの可能性もある。
だから他のコインを探した方がいい。

ネム(XEM)は現在20円以下。
盗まれるほどの魅力・価値を持つネムでさえ20円以下。
ラディアンは0.37ドルで募集開始。
ネムの20円よりも高いではないか。

私はネムを買えとは推薦しない。
ただラディアンを買うくらいならネムを買った方がいい。
そう言いたいだけだ。

ネムよりも可能性が高い通貨がある。
その道の権威であるロジャー・バーという人が推薦する
「ビットコインキャッシュ(BCH)」です。
これはビットコインの送金速度の問題を改善したコインです。
(専門家ではないので詳しくは分かりません)

それでも仮想通貨で儲けたいか?
ええい、面倒くさい人はビットコインだけを見ていればいい!!
仮想通貨と言えばビットコインなのだから。

6月25日現在、ビットコイン価格は70万円弱。
チャート見たら、50万円にまで落ちる可能性がある。
そんな想定のもとにビットコインを買って下さい。
ラディアンではなくて。

2018年9月の総選挙が、日本株の命運を決める。

 アメリカ株, 仮想通貨, 政界, 菅下清廣  2018年9月の総選挙が、日本株の命運を決める。 はコメントを受け付けていません。
6月 232018
 

菅下さんの株本vol.6の要約と読んだ感想です。

・世界のマネーは西から東へ向かう
(アジアへ向かっている)
その証拠:貯蓄率の高さ

・ジム・ロジャーズ「アメリカとドルは凋落する」
・アメリカは借金体質
・資金は安全資産とされるゴールドと
世界的金融資産になりつつある仮想通貨へと流れる

・そんなアメリカを処方するのはトランプ大統領とシェールオイル
・トランプ当選後、株価が上がっているという事実
・アメリカは石油輸出大国になって財務改善する?
・イランと戦争したい?=アメリカの石油と軍事産業の活況

安部総理が退陣したら日本株は総売り
(2018年9月は注意)
なぜなら次の総理候補は財政再建論者ばかりで
これでは確実に増税方向になり、景気低迷にさせるから
・もし安部総理が再選したら日経4万円台突破もあり得る

・世界にだぶつく余剰マネーは利を見込めるところへ流れ込む
・アメリカの長期国債の金利は上昇中
(日本はほぼゼロ、ヨーロッパでも1%前後)
・トランプ政権が続くのなら、アメリカダウはまだ天井知らず
・1ドル=125円の円安が進むかも?

注意:彼の推奨する個別銘柄は各自でチェックして下さい
私のおすすめは名古屋セントレックス上場のOKwave(3808)です。

・ビットコインはまだ少年期(過渡期)
・2019年に青年期に入る
・2018年はまだ低迷から脱出できない
(皆が総悲観にならないと大底を打たないので)
・低迷期が長ければ長いほど、上がった時すごく暴騰する

菅下さんはビットコインに肯定的です。
なぜなら誕生間もなかった頃のIT株に似ているから。

私がこの本を読んだ今の感想です。

・ドル円相場はドル買い(BUY)をメインにする
・日本株は9月までは短期売買でする
・アメリカ株は下がったら買いで1年以上保有する
(銘柄は世界的企業のみに)
・ビットコインは遊びのお金で買ってみる
(私も少し保有してます)

彼は世界経済や株式に悲観していない。
儲けられるチャンスはいつだってある。
絶えざる勉強をし、利殖を心がけていれば、
誰でも資産を築くことができると言っている。
私も同じです。
リーマンショック時だって儲けた会社は存在した。
不景気だからこそ儲かった会社もある。

あなたに伝えたい。

もし株価は分からないものだと知っているのならば、
未来も分からないのです。

不透明な時代を生きる我々に肝心なことは
「希望を捨てない」ということ。

あなたが一財産を築く方法は必ずある。
あきらめなかったら。

韓国企業の仮想通貨への取り組みはマジレベル。

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6月 192018
 

私はFXでガンガン稼いでいるある男性をフォローしている。

その人が韓国と日本の仮想通貨のレベルは
メジャーリーグと草野球くらい違うと言う。

これが意味するのは、
韓国はいずれ仮想通貨(暗号通貨)を受け入れて
普及していくだろうと考えている企業があるということ。
でなければお金にならない研究に資金を入れ込むわけがない。

私はプログラミングなどの専門知識がないので、
仮想通貨のレベルを上げることができませんが、
仮想通貨を買って保有することくらいで貢献してます。

仮想通貨は絶対に世界で普通に認知されるようになる。
ありとあらゆるところにブロックチェーン技術が使われる。
私もその韓国企業と同様にマジで信じてます。

IT革命の次はブロックチェーン革命が来る。
GoogleやFacebookなどの大企業も安泰ではない。
10年後どうなるのだろう?

今ビットコインが70万円台です。(6月19日時点)
私は断然買いだと思う。

仮想通貨は浸透しつつある。

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5月 262018
 

俳優・タレントの保阪尚希さんの本です。

この方は通販で健康食品や料理グッズを売っていて、
さらに中東で資源関連事業や都市開発も行なっている
やり手のビジネスマンです。

その彼が言っている。

「仮想通貨で決済するのが当たり前になっている」と。

なぜなら日本円を送金する手続きは面倒だし、
日本円はローカル通貨なので
1度米ドルに変換してから決済しないとダメだから、
それならば国際的に金融商品として通っている
仮想通貨で決済した方が楽だから。

送金スピードは早いし、
手数料はほぼかかりません。
値動きが激しい(ボラティリティが高い)の難点ですが、
日本円なんて通用しないので
それならばビットコインの方がマシだということでしょう。

私も彼と同じく
仮想通貨(暗号通貨)は今後どんどん普及すると思う。

だから強気の買いでOK。

コインチェック買収のマネックスは買い。

 テーマ株・旬な株, ブロックチェーン関連, 仮想通貨, 成長株  コインチェック買収のマネックスは買い。 はコメントを受け付けていません。
4月 182018
 

これはSBIのマネックスのチャート

マネックスのヤフーチャート

この20年チャートを見ると
上場当時は1750円だった。
2009年からは500円が上値の低水準で推移。
それが2018年4月16日に600円を超えた。
これはマネックスが新しい血である
仮想通貨取引所のコインチェックを
買収したのが材料となっているからでしょう。

私は読者を混乱させたくないので
あまり予想したくないのですが、
それでも言わせて頂きたい。

「マネックスは1000円行く」と。

もしかするとテンバーガーの2500円かもしれない。
なぜなら仮想通貨関連に業種をシフト中の
オウケイウェイヴを見てほしい。
500円台で推移していたのが
同じ2018年4月16日に7530円まで上昇。
ぶっ飛んでます!!

仮想通貨はリミックスポイントのチャートを見て
私は終わったと思ったが、
まだまだこれからだと思い直した。

マネックスを空売りしている人は
明日処分することを願う。
逃げろ。

孔子は「勢いのある者にはかなわない」とか何とか
そんなことを言っていたらしい。
私も時流に乗っている業種を空売って
大火傷したことがある。
(スマホゲーム関連)

今時代の流れにあるテーマは
・AI関連
・仮想通貨、ブロックチェーン技術
・電気自動車(電池系含む)
・IOT(モノのインターネット)
・セルフレジ、ICタグ
・外国人旅行者のインバウンド消費
・不動産インフレ(IT化した住居)
・再生医療(バイオ関連)
など
これらの空売りはしない方がいい。

逆に斜陽産業は
・地方銀行、消費者金融
・クレジットカード関連
・証券会社
・外食チェーン(ファーストフード、ファミレスなど)
・ガソリン車
・デパート、スーパー、コンビニ
など
空売りの推奨はあえてしませんが、
私は買わないでいた方がいいと思う。
株は自己責任ですが。

マネックスの松本社長は
仮想通貨の分野に進出した。
とてもナイスな判断です。

私は証券会社は無くなっていくと予想しているからです。

仮想通貨はまだ導入期。成長期ですらない。

 仮想通貨, 菅下清廣  仮想通貨はまだ導入期。成長期ですらない。 はコメントを受け付けていません。
3月 312018
 

菅下清廣氏の最新本からの情報です。

ビットコイン相場は
2017年12月で付けた200万円から
2018年に入ってどんどん下落していき、
70万円台まで下がってしまった。
(2018年4月1日時点)

その下落理由は4つ

1、先物市場での大口の売り浴びせ
2、国際的な規制強化
3、個人投資家の投げ売り(ロスカット)
4、上場投資信託の不認可

それでも菅下さんは
世界にダブつく「カネ余り現象」は継続中で
そのマネーは仮想通貨市場へ流入し
大きな富を得るチャンスだと言う。
もちろんハイリスク・ハイリターンだが。

日本にいる日本人にはパッとしないことだが、
自国通貨が不安定なアフリカ諸国では
花嫁への結納にはビットコインを要求されている。
なぜならビットコインは自国通貨よりも不安定でないし、
国際的な金融資産だから。

「仮想通貨はグローバルな金融財産」

まだ日本では仮想通貨の所得は
“雑所得”として扱われている。
これは最高55%の税率が適用される。
だから含み益が出ても利益確定売りをしない投資家もいる。

株式の譲渡益課税は一律20%ほどで
過去5年分の損金を控除できる税法が取られている。

ビットコインは現金と交換できるので
有価証券のような金融商品です。

ビットコインなどの仮想通貨を
雑所得扱いするのは明かな矛盾です。
近いうちに法律が改正されるでしょう。

アメリカのコダックがICOで5000億円集めた。
メルカリも仮想通貨決済を導入すると発表。
(ICOによる資金調達も検討しているとか)

こうした状況から判断すると菅下さんは
仮想通貨が法定通貨を駆逐するのではないか、
キャッシュレス時代には仮想通貨で取引されるのが
我々の一般常識になるのではないか、
そんな想像をする。

現に中国では財布を持たない人が大勢で
老人でさえも決済はすべてスマホでする。
逆に現金支払いはお断りされることがあるほどに。

「中国はフィンテック先進国」

ICOによる資金調達(信用創造)は禁止されているが
中国ではデジタル決済の普及率は世界一。
日本でもいずれそうなる。

1円コイン=1円

きっと政府は円をブロックチェーンによる暗号化して
キャッシュレス化を推進していくだろう。
2020年の五輪の頃には
若い世代の間でスマホ決済が普通になる。

その時仮想通貨は仮想扱いされずに
暗号通貨として認知度が深まっていることでしょう。

よってビットコインは創成期(導入期)で
まだまだ上昇の余地が大きい。
菅下さんは2017年までは創成期で
2018年から成長期に入り、
ピークは2020年、2022年、2024年で打つと予測する。
(彼の7年の波動理論による)

菅下さんの上に挙げた本には
仮想通貨を、正しくは「暗号通貨」なのですが
その言葉が1度も出てこなかったので
仮想通貨はまだ創成期だという証拠ですね。
一般人すべてが理解する成熟期になるのは
あと最低5年かかりそうです。

以上のことから
「暗号通貨は買い」
(ただし失ってもいい投資金の範囲で)

彼はイーサリアム、リップル、ビットコインキャッシュ
この3つを有力候補に挙げている。
(中でもイーサリアムを推す)
大化け候補はネム。

2018年に入ってきてからの
市場全体の大幅な下げ。
私は安く買える最後のチャンスだと思っています。

※買ったら1年は保有する覚悟を。
※信用取引はするな。