LINE銀行の登場で決済革命が始まった。

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8月 122018
 

スマホを持っていて
LINEをしている人なら分かりますが、
LINE Payで送金・支払いができるようになりました。
まだまだ利用できるお店は少ないですが、
これが普及するととても便利になります。
ATMに行かなくてもいいですし、
何と送金手数料がタダ。
若い人からどんどん預金の鞍替えが起きるでしょう。
旧来の銀行からLINE銀行へと。

LINEユーザーのお金の使用先が分かるので
その人がどんな買い物傾向にあるのかが分かる。
そのデータから最適な広告を打つことができるので
広告主は多額の広告費を払ってでも依頼してくる。
LINEユーザーは7500万人もいるし
スマホ広告は一番効果が高いので、
広告主からの依頼はひっきりなしだろう。

LINEの株価はそれを織り込んで4000円台後半。
高いのか安いのかは分かりません。
ですが空売りしては痛い目に遭いそうですので
しない方がよいと警告したい。

LINE(3938)の3年チャート

レンジから上へ抜けたら青天井。
私はしばらくは3000円後半~5000円のレンジ相場が続くと思う。
なぜならまだ実体ではなくて
期待で買われているから。

(以下記事の抜粋)

「LINE銀行」への道 決済革命起こせるか
決済が入り口、金融プラットフォームへ
2018/7/9 【日経新聞 電子版】

電子メールより簡単に連絡を取り合える
「対話アプリ」で名をはせたLINEが
「銀行」への道を走り始めた。
今後3年で「LINE Pay」を拡散させる計画を打ち出した。
全国どこでも24時間365日、
手持ちのスマートフォン(スマホ)で
お金を送ったり使ったりできるようにする。
しかも無料だ。
7500万人の利用者に「決済革命」が起きれば、
既存の銀行業を根底から揺さぶりかねない。

「圧倒的に使える店舗を増やす。そのための無料化だ」
LINEの出沢剛社長は6月28日、
千葉県浦安市で開いた戦略説明会で、大胆な戦略を打ち出した。

「決済革命」と称した新戦略は3年間、
小さな飲食店や商店から受け取る手数料をゼロにすること。
しかも、端末設置の初期費用もゼロ。
「クレジットカードですら全国津々浦々で使えない。
キャッシュレス化を加速させる起爆剤にする」という。
LINEが打ち出した一手は銀行業界にアリの一穴となり得る。
理由は2つある。

1つは新しい事業モデルだ。
銀行と系列で抱えるクレジットカード会社は「手数料」で稼ぐ。
一方、LINEはそれと一線を画し、
決済を通じて得られるデータや顧客情報を
広告などに活用する「事業者支援」で
事業を成り立たせる青写真だ。
QRコードで決済すれば
決済額の3~5%分ポイント還元するおまけを付け、
利用者が利用者を呼ぶ拡散効果も促す。
銀行やカード会社に手数料を払う習慣が崩れれば、
中長期的に既存の金融を追い込む可能性がある。

2つ目は、銀行の根幹業務である預金だ。
安定した決済システム、いつでも引き出し可能なATM、
13000に上る店舗。
銀行が抱えるインフラは計10兆円規模に上る。
LINEのような無料サービスは、
こうした既存の設備を陳腐化させる威力を持つ。
銀行の巨大なインフラは基本的に
預金を集めるために作り上げた設備だからだ。

しかし、超金融緩和下で、預金金利はゼロ近辺に張り付く。
貯蓄機能を持たず、現金の保管機能しかない状態。
若者を中心に預金者は便利で低コストなら、
現金の預入先を乗り換える可能性も高まっている。

LINEが勝負に出た流れは、予想された動きともいえる。
金融庁が「銀行」を守らなくなっているからだ。
銀行法は、銀行業を「預金と融資」「為替取引(決済)」
のいずれかを手がける事業と定める。
銀行免許を持つ業者にしか、この業務を認めてこなかったが、
金融庁はこの規制に風穴を開けていた。

LINEは2014年10月、少額(100万円まで)に限り
為替取引業務を特例的に認める「資金移動業者」の登録を受けていた。
金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックを促すため、
金融庁が打った一手が現実となり始めた。

LINEの出沢社長は銀行免許を取得したり、
銀行を買収したりすることについて
「規制緩和で銀行免許でなくてもできることが増えた」と指摘。
「今はそれ以外にできることがある。検討中とも言えない」
と慎重な姿勢を崩していない。

銀行最大手の三菱UFJ銀行ですら預金口座数は4000万。
LINEの7500万人が動き出せば、
固定電話が携帯電話に置き換わったような
大きなうねりが起きるかもしれない。
その時、LINEはメガバンクを超える
「ギガバンク」のような存在になる潜在力を持っている。
(以上)

量産技術も大事な技術の1つ。

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5月 202018
 

テスラと同じく船井電機もEVの量産化を目指している。
ガソリン車に比べて組み立てが簡単らしいEVなのに
テスラが目標生産台数を満たしていない。
これは量産技術というのも立派な技術だという証拠。

今船井電機は赤字です。
この分だと黒字化にはまだ時間がかかりそうですね。
量産さえできれば低価格で販売できるので
(テスラ:1台390万円は高い)
そうなれば黒字化も容易に達成できる。
自動車の市場規模は60兆円もあるのだから。

株価は上場最安値の懸念あり、ですが、
EVの量産を会社の命運を賭けてやっているのは
日本では船井電機のみです。
当たればデカいですよ。

<米テスラ>逆境に直面 EV大量生産苦戦、株価急落
5/19(土) 毎日新聞

米電気自動車(EV)メーカー、テスラが逆境に直面している。走行能力とデザインの良さで人気を集め、将来性を期待されて、自動車大手をしのぐ時価総額を誇るようになったが、思うように生産台数を伸ばせず、株価が急落。最近は幹部の退職も相次いでいる。

歯車を狂わせたのが、昨夏に発売した小型セダン「モデル3」の生産問題だ。それまでは高級モデルの少量生産だったが、モデル3では価格を3万5000ドル(約390万円)からと低めに設定。生産台数も大幅に増やして量産メーカーへの脱皮を目指した。

EVはガソリン車に比べ組み立てが容易とされるが、テスラは慣れない大量生産にてこずり、昨年末までに達成するはずだった1週間当たり5000台の生産目標に届かない状態が続いている。

3月にはようやく週2000台超に達したものの、今月2日に発表した2018年1~3月期決算は生産の遅れが響き、最終(当期)損失が7億955万ドル(約790億円)となり、過去最大の赤字を記録した。年後半は生産台数の引き上げで黒字化を見込むが、期待が先行した分だけ投資家の失望は大きく、株価は昨秋に比べ3割近く下落した。

米メディアによると、販売や財務、蓄電池技術の担当幹部らが次々に退職。最近になって米政府の事故調査に対応する技術者が自動運転開発のライバルであるグーグルの子会社ウェイモに転じたほか、技術担当副社長が長期休養を取るなど、混乱が深まりかねない情勢だ。

イーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は14日、従業員に「抜本的な組織再編を行う」と表明した。社内の意思疎通を向上させる一方、生産体制の整備は自らが主導し、この難局を乗り切る構え。ロイター通信によると、今月26~31日に生産をいったん止め、工程の見直しを行う方針で、その成否が今後の行方を左右しそうだ。

【ワシントン 清水憲司】

EV販売の大手になるであろうヤマダ電機は買い。

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4月 222018
 

ヤマダ電機(9831)が年初来安値を更新した。
4月20日の終値:570円

ヤフーのチャート

チャートを見ると
まだ下落すると思う。
500円を念頭に置き、買い姿勢でいいしょう。

なぜならEV関連銘柄は軒並み上がっているので
販売の方も上がらないとおかしいだろうと思うから。

でもヤマダ電機のEV販売は発表済みで
その材料はすでに株価に織り込んでいる。
それでも下がっているのはなぜか?

今の投資家は現在の利益しか見ていないから。
外国人投資家が半分以上を占める日本株式市場で
彼らの重視するのは利益です。
なぜなら短期で株で儲けたいから。
だから利益を出せていないヤマダ電機の株が売られる、
と思われる。

もう1つ、ヤマダ電機が販売するEVは
FOMMというベンチャー企業の開発車です。
それがトヨタや日産が販売してくるEVに
どうやって勝つのか、果たして売れるのか、
そう投資家に懐疑の目で見られているのも要因でしょう。

私はFOMMは100万円くらいの低価格で販売されるので
低所得者層に支持されると思う。
特に若い女性か主婦に受ける。

ヤマダの株価がこの先どうなるかは分からない。
500円以下に下落してしまうかもしれない。
しかしながら自動車の大半がEVになるのは
ほぼ既定路線です。
それを販売する企業も必ず儲けを出せるようになる。

2年後の2020年まで保有できる人のみ
ヤマダ電機の株を買うのがいいでしょう。

目標株価:1000~1400円

短期で儲けたい人は
同じ家電量販店の企業を空売りするといいと思います。
時代にマッチしていないからです。
材料が出てからエントリーしても遅くないです。

コインチェック買収のマネックスは買い。

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4月 182018
 

これはSBIのマネックスのチャート

マネックスのヤフーチャート

この20年チャートを見ると
上場当時は1750円だった。
2009年からは500円が上値の低水準で推移。
それが2018年4月16日に600円を超えた。
これはマネックスが新しい血である
仮想通貨取引所のコインチェックを
買収したのが材料となっているからでしょう。

私は読者を混乱させたくないので
あまり予想したくないのですが、
それでも言わせて頂きたい。

「マネックスは1000円行く」と。

もしかするとテンバーガーの2500円かもしれない。
なぜなら仮想通貨関連に業種をシフト中の
オウケイウェイヴを見てほしい。
500円台で推移していたのが
同じ2018年4月16日に7530円まで上昇。
ぶっ飛んでます!!

仮想通貨はリミックスポイントのチャートを見て
私は終わったと思ったが、
まだまだこれからだと思い直した。

マネックスを空売りしている人は
明日処分することを願う。
逃げろ。

孔子は「勢いのある者にはかなわない」とか何とか
そんなことを言っていたらしい。
私も時流に乗っている業種を空売って
大火傷したことがある。
(スマホゲーム関連)

今時代の流れにあるテーマは
・AI関連
・仮想通貨、ブロックチェーン技術
・電気自動車(電池系含む)
・IOT(モノのインターネット)
・セルフレジ、ICタグ
・外国人旅行者のインバウンド消費
・不動産インフレ(IT化した住居)
・再生医療(バイオ関連)
など
これらの空売りはしない方がいい。

逆に斜陽産業は
・地方銀行、消費者金融
・クレジットカード関連
・証券会社
・外食チェーン(ファーストフード、ファミレスなど)
・ガソリン車
・デパート、スーパー、コンビニ
など
空売りの推奨はあえてしませんが、
私は買わないでいた方がいいと思う。
株は自己責任ですが。

マネックスの松本社長は
仮想通貨の分野に進出した。
とてもナイスな判断です。

私は証券会社は無くなっていくと予想しているからです。

船井電機は買い。

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2月 042018
 

船井電機(6839)は
液晶テレビやブルーレイレコーダーを製造していて
それを北米中心に販売している。
日本では家電量販店のヤマダ電機と提携して
販売網を構築している。

船井電機のHP:
http://www2.funai.co.jp/index.html

それが今電気自動車(EV)の製造に乗り出している。

FOMMという開発ベンチャーと業務提携して
量産ラインは船井がやる。

FOMMのHP:
http://www2.funai.co.jp/index.html

小さいが4人乗りで
何と水上も走ることができる。

この車は2020年に発売予定で
価格は100万円を切ると宣言している。

なぜ安くできるのかというと
船井は中国に工場を持ち
安価にすることは得意中の得意だから。
おそらく電気自動車の分野でのシェアは
日本一になると予想します。
(日産リーフは350万円)

すでにタイでは国を挙げて普及を後押ししています。
東南アジアでのいいスタートを切っています。

北米では小型よりも大きめの車を投入したら
伸びていくはずです。
北米での販売戦略は船井がよく分かっているので
FOMMの新型開発にも活かされていくでしょう。

船井電機の株価はドン底です。
AV機器はもうダメだと見放されているから。
技術力やコストダウンの能力は侮れないのに。

私はEVの参入が発表された時点で
株価はすでに上がっていると思っていたが、
まだ底辺でウロウロしていた。
これはチャンスです。

目標株価:5000円

2018年はバブル崩壊か!?

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11月 302017
 

森永卓郎さんがこの雑誌で言っています。

「2018年はバブル崩壊の年だ。
前半は富裕者層が不動産を処分し出し、
赤字覚悟で安値で売りさばこうとする。
後半は土地売却の補填のために
株式も売りに出される。
売りが売りが読んでバブル崩壊へ。
日経は1万円台前半まで落ちるかも」と。

私は不動産よりも株の暴落の方が早いと考えています。
なぜなら売りやすい(売られやすい)からです。

今のこの日本の経済環境からすると
何だか実感の伴わない株価上昇は
バブルだと感じなくもない。
バブルはいつかはじけるものです。
ですがお祭り騒ぎ感がないので
(バブル警戒感はあるし)
来年一気に暴落するようなことはないと思います。
でもどうなるか分かりませんので
全力信用買いは止めて下さい。

彼はそんな中でも上がる株があると言う。
それは全個体電池銘柄です。

・パナソニック(6752)
・トヨタ(7203)
・オハラ(5218)
・出光興産(5019)

全個体電池とは、
名前の通り個体でできている電池で、
従来の電池は液体の電解質でできています。
それが固体になるとどんなメリットがあるかと言うと

1:液漏れしない
2:パワーが2倍
3:充電が早い

これが実用化されればすごいイノベーションです。
EVは一気に普及しますね。

オハラの株価はすでに6倍になってます。
今からではもう遅い(笑)
それでも年初来高値を超えるかな?

外資系は間違えたら、速攻で切る。問答無用の容赦なしに。

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10月 082017
 

昔、空売りを覚えたての頃
ある銘柄を空売りした。
その銘柄のヤフー掲示板にて
私がいろいろ意見を投稿していく中で
ある投稿者が言っていた。

「外資機関投資家は間違いと分かったら
S安3連チャンになろうとかまわず売ってくる」

「そんなことは個人ではなかなかできないな」と。

ブラックロックという巨大な資産運用会社が
防衛関連銘柄(兵器を作っている企業)の
石川製作所(6208)や豊和工業(6203)を買っている。
今その二社とも大きく値上がりしている。

このブラックロックという会社のWikiを読むと
運用資産は500兆円で1988年にスタートしている。

たった30年でこんなに増やせるわけがない。
どうしたら一気に増やしていけるのかというと
10年以上の長期保有するのではなく、
数ヶ月~数年で売買を繰り返しているから。
(数週間かもしれない)

私は上に挙げた二社が下がると言わない。
だがこれはダメだと判断が下されたら
ブラックロックは容赦なく売ってくる。
素早く全部処分してスッキリする。

下がったところで一気に買い上げて
上がったところを狙って再度売る。

そんな回りくどいことはしない。
なぜなら傷口は早く止血しなくてはならないから。
遅れればもっと損失(失血)が膨らむ。

現在の日本の株式市場の参加者は
外資系が50%以上です。
日本の個人投資家はビビって参入してこない。
もしくはお祭り騒ぎに気を良くしてようやく買ってくる。
バカだ。

何が言いたいのか。

「我々個人がそんな外資系といかにやり合うか」だ。

負けない方法はこの1つ。

「違ったら素早く損切り」

これしかない。
外資と同じだ。

外資系のこのやり方を絶えず頭に入れておいて欲しい。

つまりS安3連チャンになっても
退場にならずに済む資金管理の徹底をお願いする。